インフィニオン、増収増益の第4四半期で2024会計年度を終える

四半期報告書

15/11/2024

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  • 2024会計年度第4四半期：売上高は39億1,900万ユーロ、事業部合計利益は8億3,200万ユーロ、事業部合計利益率は21.2%
  • 2024会計年度通期：売上高は前年度比8%減の149億5,500万ユーロ、事業部合計利益は31億500万ユーロ、事業部合計利益率は20.8%、調整後1株当たり利益は1.87ユーロ、フリーキャッシュフローは2,300万ユーロ、調整後フリーキャッシュフローは16億9,000万ユーロ
  • 2024会計年度の配当案：1株当たり0.35ユーロを維持
  • 2025会計年度第1四半期見通し：平均為替レートを1ユーロ=1.10ドルとする想定に基づき、売上高は約32億ユーロと予想。この売上高に基づく事業部合計利益率は10%台半ばと予想
  • 2025会計年度通期見通し：平均為替レートを1ユーロ=1.10ドルとする想定に基づき、売上高は前年度比で若干減少すると予想。調整後粗利益率は約40%、事業部合計利益率は10%台半ばから後半となる見通し。約25億ユーロの投資を計画。フロントエンド施設への投資を考慮した調整後フリーキャッシュフローは約17億ユーロ、報告フリーキャッシュフローは約9億ユーロとなる見込み

 

 

2024年11月12日、ノイビーベルク (ドイツ)

 

インフィニオン テクノロジーズ (FSE: IFX / OTCQX: IFNNY) は本日、2024会計年度第4四半期および2024会計年度通期 (いずれも至2024年9月30日) の業績を発表しました。

 

インフィニオンの最高経営責任者 (CEO) 、ヨッヘン ハネベック (Jochen Hanebeck) は「インフィニオンは、2024会計年度の状況に上手く対処し、予想通りの業績で年度末を迎えることができました。現在、当社の最終市場では、AIによるものを除いて成長の勢いはほとんど見られず、景気の回復は遅れています。在庫の調整も続いています。当面の注文と在庫消化の状況を見ると、今後2四半期より先の需要動向を見通すことは難しくなっています。そのため当社は、2025会計年度の低調な事業動向に備えた準備をしています。同時に当社は、競争力を強化するための『ステップアップ』プログラムにおける構造的措置の着実な進展に期待をかけています。自社の革新力も組み合わせて、成長の構造的原動力に取り組むとともに、今後景気が上向いた時に備えて最善のポジションを築いています」と述べています。

 

2024 会計年度第4四半期グループ業績

2024会計年度第4四半期の インフィニオングループの売上高は、前四半期の37億200万ユーロから39億1,900万ユーロに増加しました。オートモーティブ (ATV) 事業部、グリーン インダストリアル パワー (GIP) 事業部、パワー&センサー システムズ (PSS) 事業部およびコネクテッド セキュア システムズ (CSS) 事業部の4つの事業部すべてが、この6%の売上高増加に寄与しました。

 

第4四半期の 粗利益率は前四半期と同じ40.2%でした。 調整後粗利益率も前四半期と同水準を維持し、42.2%となりました。

 

事業部合計利益は前四半期の7億3,400万ユーロから8億3,200万ユーロに改善しました。 事業部合計利益率は前四半期の19.8%から21.2%に上昇しました。

 

非事業部損益は前四半期の2億1,500万ユーロの純損失に対し3億5,900万ユーロの純損失となりました。第4四半期の非事業部損益の内訳は売上原価7,700万ユーロ、研究開発費1,400万ユーロ、販売および一般管理費4,800万ユーロです。これらのほか、主に構造改善プログラム『ステップアップ』に関連するその他の営業費用2億2,000万ユーロも含まれています。

 

営業利益は前四半期の5億1,900万ユーロに対し4億7,300万ユーロとなりました。

 

財務収支は前四半期の3,000万ユーロの純財務損失に対し2,600万ユーロの純財務損失となりました。

 

法人所得税費用は前四半期の8,800万ユーロに対し6,400万ユーロでした。

 

継続事業からの利益は前四半期の4億400万ユーロに対し3億8,400万ユーロでした。 非継続事業からの損益は、2024年8月のキマンダ社の破産管財人との間の和解合意を経て、4億6,800万ユーロの損失となりました (前四半期の非継続事業からの損益は100万ユーロの損失)。キマンダ社との和解の影響により業績は低下し、 当四半期の損益は8,400万ユーロの損失となりました (前四半期の損益は4億300万ユーロの利益)。

 

2024会計年度第4四半期末 (2024年9月30日) 現在の 継続事業からの1株当たり利益 (基本的) は前四半期末 (2024年6月30日) 現在の0.31ユーロに対し0.29ユーロでした。 希薄化後の継続事業からの1株当たり利益も0.29ユーロでした (前四半期は0.30ユーロ)。 調整後1株当たり利益 [1] ( 希薄化後) は前四半期の0.43ユーロから0.49ユーロに増加しました。

 

当社が有形固定資産および無形資産の購入額ならびに資産計上された開発費の合計として定義する 投資額は、前四半期の7億ユーロから7億2,200万ユーロに増加しました。 減価償却費および償却費は前四半期の4億7,000万ユーロに対し4億7,300万ユーロとなりました。

 

フリーキャッシュフロー [2] は前四半期の3億9,300万ユーロから11億4,500万ユーロに大幅に改善しました。

 

2024会計年度第4四半期末 (2024年9月30日) 現在の グロスキャッシュポジションは、前四半期末 (2024年6月30日) 現在の23億4,500万ユーロに対し22億100万ユーロでした。第4四半期末現在の 金融負債は前四半期末現在の53億8,600万ユーロから48億1,100万ユーロに減少しました。短期銀行負債5億ユーロが第4四半期に返済されました。 ネットキャッシュポジションは、前四半期末現在のマイナス30億4,100万ユーロから4億3,100万ユーロ改善してマイナス26億1,000万ユーロとなりました。

 

2024会計年度第 4 四半期事業部別業績

2024会計年度第4四半期の オートモーティブ事業部の 売上高は前四半期の21億1,200万ユーロから21億4,900万ユーロに増加しました。この2%の売上増は、電気自動車向けマイクロコントローラーおよびパワー半導体の需要が若干増加したことによるものです。 事業部利益は前四半期の5億3,700万ユーロから5億5,100万ユーロに改善しました。 事業部利益率は前四半期の25.4%から25.6%にわずかに上昇しました。

 

第4四半期の グリーン インダストリアル パワー事業部の 売上高は前四半期の4億7,500万ユーロから5億300万ユーロに改善しました。この6%の売上増に寄与した分野は、再生可能エネルギー、エネルギー インフラ、自動化および産業用ドライブ、ならびに電動バス、トラック、鉄道です。空調システムおよび家電分野の売上高は若干減少しました。 事業部利益は前四半期の8,800万ユーロから1億1,100万ユーロに増加しました。 事業部利益率は前四半期の18.5%から22.1%に上昇しました。

 

第4四半期の パワー&センサー システムズ事業部の 売上高は回復が続き、前四半期の7億4,900万ユーロから8億6,100万ユーロに増加しました。サーバーおよびデータセンター分野における主にAI関連の需要とスマートフォン向けシリコンマイクロフォンの需要は力強く、売上高の15%の増加につながりました。 事業部利益は前四半期の7,000万ユーロから1億500万ユーロに増加しました。 事業部利益率は前四半期の9.3%から12.2%に改善しました。

 

第4四半期の コネクテッド セキュア システムズ事業部の 売上高は前四半期の3億6,600万ユーロから4億600万ユーロに増加しました。この11%の売上増は、ペイメントカードとマイクロコントローラーの売上高が増加したことによるものです。 事業部利益は前四半期の4,200万ユーロから6,200万ユーロに増加しました。 事業部利益率は前四半期の11.5%から15.3%へと大きく上昇しました。

 

2024 会計年度配当案：1株当たり0.35ユーロ

当社の配当方針は、株主が当社の経済的発展の恩恵を十分に享受できることと、業績の低迷や悪化時においても少なくとも配当額を維持することを基本としています。そのため、当社は2025年2月に開催される年次株主総会で、前年度と同水準の1株当たり0.35ユーロの配当を提案する予定です。この提案は当社の業績の後退を考慮したものですが、一方で今後数年間の利益成長のために必要となる財務的余裕を維持しています。2024年9月30日現在の発行済株式数は1,305,921,137株で変化はありませんでした。この数には、配当を受ける権利を有さない当社所有の株式6,757,925株も含まれています。株主総会で配当案が承認されれば、株主への配当総額は4億5,500万ユーロとなる見込みです (2023会計年度は4億5,600万ユーロ)。

 

2025 会計年度第1四半期見通し

平均為替レートを1ユーロ=1.10ドルとする想定に基づき、当社は2025会計年度第1四半期の 売上高を約32億ユーロと予想しています。ATV事業部とCSS事業部の売上高はグループ平均と同程度に減少することが予想されます。PSS事業部の減少率はグループ平均を下回り、GIP事業部の減少率はグループ平均を上回る見通しです。 事業部合計利益率は10%台半ばになると予想しています。

 

2025 会計年度通期見通し

平均為替レートを1ユーロ=1.10ドルとする想定に基づき、2025会計年度の売上高は前年度比で若干減少すると予想しています。ATV事業部の売上高は若干減少し、GIP事業部の売上高はより顕著に減少すると予想されています。一方で、PSS事業部の売上高は小幅な増加を見込んでいます。CSS事業部の売上高は概ね前年度並みの水準を維持する見通しです。調整後粗利益率は約40%、事業部合計利益率は10%台半ばから後半となる見通しです。

 

2025会計年度では、有形固定資産および無形資産の購入額ならびに資産計上された開発費の合計として当社が定義する投資額は約25億ユーロを計画しています。この計画では、ドレスデン (ドイツ) でAI向け電力供給などのアプリケーション用のスマートパワー技術を製造するための第4製造モジュールの完成に注力する予定です。また、クリム (マレーシア) とフィラッハ (オーストリア) の工場でSiC (炭化ケイ素) およびGaN (窒化ガリウム) による半導体を製造するための装置の取得にかなりの資金が投じられています。

 

減価償却費および償却費は約20億ユーロと予想しています。このうち約4億ユーロは、主としてサイプレス社の買収に伴う配分取得原価の償却によるものです。フロントエンド施設への投資を考慮した調整後フリーキャッシュフローは約17億ユーロと予想しています。報告フリーキャッシュフローは約9億ユーロを見込んでいます。

 

[1] Adjusted profit (loss) for the period and adjusted earnings per share (diluted) should not be seen as a replacement or as superior performance indicators, but rather as additional information to profit (loss) for the period and earnings per share (diluted) determined in accordance with IFRS. The detailed calculation of adjusted earnings per share is presented on page 10.

[2] For definitions and the calculation of Free Cash Flow and of the gross and net cash positions, see page 14.

インフィニオン テクノロジーズは、パワーシステムとIoTにおける半導体分野のグローバルリーダーであり、製品とソリューションを通じて、脱炭素化とデジタル化を推進しています。全世界で約58,060人の従業員を擁し (2024年9月末時点)、2024会計年度 (2023年10月～2024年9月) の売上高は約150億ユーロです。ドイツではフランクフルト証券取引所 (銘柄コード：IFX)、米国では店頭取引市場のOTCQX (銘柄コード：IFNNY) に上場しています。ウエブサイト https://www.infineon.com/ 　Follow us: X - Facebook - LinkedIn

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Jochen Hanebeck, CEO Infineon Technologies AG

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