インフィニオン、2024会計年度第1四半期は堅調

ビジネス＆財務プレス

09/02/2024

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  • 2024会計年度第1四半期：売上高は37億200万ユーロ、事業部合計利益は8億3,100万ユーロ、事業部合計利益率は22.4%
  • 2024会計年度通期見通し：平均為替レートを1ユーロ=1.10ドルとする想定 (以前は1ユーロ=1.05ドル) に基づき、当社は現時点で売上高を約160億ユーロ (±5億ユーロ) と見込んでおり、売上高が予想範囲の中心値の場合、事業部合計利益率は20%台前半から半ばと予想。調整後粗利益率は40%台前半から半ばの見込み。投資は現時点で約29億ユーロに引き下げ。フロントエンド施設への大規模投資およびGaNシステムズ社の買収を考慮した調整後フリーキャッシュフローは約18億ユーロ、報告フリーキャッシュフローは約2億ユーロと予想。RoCEは約11%と予想。
  • 2024会計年度第2四半期見通し：平均為替レートを1ユーロ=1.10ドルとする想定に基づき、売上高は約36億ユーロと予想。この売上高に基づく事業部合計利益率は約18%と予想。

 

2024年2月6日、ノイビーベルク (ドイツ)

 

インフィニオン テクノロジーズ (FSE: IFX / OTCQX: IFNNY) は本日、2024会計年度第1四半期 (至2023年12月31日) の業績を発表しました。

インフィニオンの最高経営責任者 (CEO) 、ヨッヘン ハネベック (Jochen Hanebeck) は「現在の厳しいマクロ経済情勢の中、インフィニオンは堅調な業績を上げています。コンシューマー、通信、コンピューティングおよびIoTアプリケーションの分野では、2024暦年度下期までは需要の顕著な回復を見込んでいません。自動車セクターについては、当社の予想は11月からほぼ変わりませんが、中国以外のエレクトロモビリティの需要は減速しています。当社は一企業として、当会計年度の財務目標を達成できるよう、こうした状況に絶えず適応しています。同時に、当社は脱炭素化およびデジタル化に伴う長期的な成長機会を活かしたいと考えており、将来に向けた大規模な投資にコミットし続けています」と述べています。

2024 会計年度第1四半期グループ業績

2024会計年度第1四半期の インフィニオングループの売上高は37億200万ユーロでした。前四半期の41億4,900万ユーロから11%減少しました。4つの事業部の売上高はいずれも前四半期比で減少しました。

第1四半期の 粗利益率は前四半期の43.6%に対し43.2%でした。 調整後粗利益率は前四半期の45.5%に対し44.9%となりました。

事業部合計利益は前四半期の10億4,400万ユーロに対し8億3,100万ユーロとなりました。 事業部合計利益率は前四半期の25.2%に対し22.4%でした。

非事業部損益は前四半期の1億3,200万ユーロの純損失に対し1億2,900万ユーロの純損失となりました。第1四半期の非事業部損益の内訳は売上原価6,500万ユーロ、研究開発費1,600万ユーロ、販売および一般管理費5,400万ユーロ、ならびにその他の純営業収益600万ユーロです。

営業利益は前四半期の9億1,200万ユーロに対し7億200万ユーロとなりました。

サイプレス社の買収およびそれに伴う3,200万ユーロの利息収益に関連する税務リスク引当金の戻入れに起因して、 財務収支は前四半期の600万ユーロの純損失から2,500万ユーロの純利益へと増加しました。

法人所得税費用は前四半期の1億6,300万ユーロに対し1億3,400万ユーロとなりました。

継続事業からの利益は前四半期の7億4,800万ユーロに対し5億9,800万ユーロとなりました。第1四半期の 非継続事業からの損益は前四半期の500万ユーロの利益に対し1,100万ユーロの損失 [1] となりました。第1四半期の 純利益は5億8,700万ユーロとなりました (前四半期は7億5,300万ユーロ) 。

継続事業からの1株当たり利益は、前四半期の0.57ユーロから0.45ユーロ (基本的および希薄化後とも) に減少しました。第1四半期末現在の 調整後1株当たり利益 [2] (希薄化後) は前四半期末現在の0.65ユーロに対し0.53ユーロでした。

当社が有形固定資産および無形資産の購入額ならびに資産計上された開発費の合計として定義する 投資額は、前四半期の10億5,700万ユーロに対し6億5,300万ユーロとなりました。 減価償却費および償却費は前四半期の4億5,000万ユーロに対し4億5,600万ユーロとなりました。

フリーキャッシュフロー [3] は前四半期の6億1,400万ユーロのプラスから15億9,700万ユーロのマイナスへと予想通りの大幅な減少となりました。第1四半期のこの数値には、企業買収 (主にGaN システムズ社) に関連する約8億ユーロの買収対価の支払額が含まれています。この他、フリーキャッシュフローの減少に寄与した主な要因として、買掛債務の大幅な減少、過去最高水準となった2023会計年度の年間賞与支払額、ならびに戦略的理由などによる継続的な在庫の増加があります。

2024会計年度第1四半期末 (2023年12月31日) 現在の グロスキャッシュポジションは、前四半期末 (2023年9月30日) 現在の35億9,000万ユーロに対し27億1,200万ユーロでした。第1四半期末現在の 金融負債は、前四半期末現在の47億3,300万ユーロに対し53億9,800万ユーロでした。その結果、 ネットキャッシュポジションは、前四半期末現在のマイナス11億4,300万ユーロに対しマイナス26億8,600万ユーロとなりました。

キマンダ社に関連するイベント

2024年1月8日、裁判所選任の専門家が現物出資の価値に関する意見書を提出しました。この意見書の提出は係争中の法的紛争における中間ステップです。2024年1月8日に公表された 特別告知 をご参照ください。これに関連して、当社は2023年12月31日現在、キマンダ社に関連する引当金を2023年9月30日現在の2億1,200万ユーロから2億2,800万ユーロへと修正しています。

2024 会計年度通期見通し

平均為替レートを1ユーロ=1.10ドルとする想定 (以前は1ユーロ=1.05ドル) に基づき、2024会計年度通期の 売上高は約160億ユーロ (±5億ユーロ) と現時点で予想しています (以前の予想は170億ユーロ) 。この予想売上高の減少の約半分は平均為替レートの想定を1ユーロ=1.10ドルに修正したことに関連するものです。売上高が予想範囲の中心値 (160億ユーロ) の場合、2023会計年度の売上高と比べて約2%の減少となります。

為替の影響を調整し、当社は、オートモーティブ (ATV) 事業部の売上高成長率をパーセント単位で2桁台前半と引き続き予想しています。グリーン インダストリアル パワー (GIP) 事業部の売上高は前年度比でパーセント単位で1桁台半ばから後半の減少を予想しています。パワー&センサー システムズ (PSS) 事業部およびコネクテッド セキュア システムズ (CSS) 事業部の売上高はいずれも10%台半ばから後半の減少を予想しています。2024会計年度の予想売上高160億ユーロが達成された場合、 調整後粗利益率は40%台前半から半ば、 事業部合計利益率は20%台前半から半ばになる見通しです。

2024会計年度では、有形固定資産および無形資産の購入額ならびに資産計上された開発費の合計として当社が定義する 投資額は現時点で約29億ユーロ (2023年11月時点では33億ユーロ) を計画しています。この計画では、クリム (マレーシア) の工場で化合物半導体を製造するための第3製造モジュールのフェーズ1の完了、およびフェーズ2の開始に注力する予定です。さらに、ドレスデン (ドイツ) でアナログ / ミックスド シグナル コンポーネントおよびパワー半導体を製造するための第4製造モジュールの建設に資金の多くを投じる予定です。また、SiC (炭化ケイ素) およびGaN (窒化ガリウム) を基材とした製品を製造するための装置にもかなりの資金が投じられています。

減価償却費および償却費は現時点で約19億ユーロと予想しています (以前の予想は21億ユーロ) 。このうち約4億ユーロは、主としてサイプレス社の買収に伴う配分取得原価の償却によるものです。大規模フロントエンド施設への投資およびGaNシステムズ社の買収を考慮した 調整後フリーキャッシュフローは、現時点で約18億ユーロ (2024会計年度の予想売上高160億ユーロの約11%に相当) と予想しています (以前の予想は22億ユーロ) 。報告フリーキャッシュフローは約2億ユーロを見込んでいます (以前の予想は4億ユーロ) 。使用資本利益率 (RoCE) は現時点で約11%に達すると予想しています。RoCEの以前の予想は約13%でした。

2024 会計年度 第2四半期見通し

平均為替レートを1ユーロ=1.10ドルとする想定に基づき、当社は2024会計年度第2四半期の 売上高を約36億ユーロと予想しています。ATV、GIPおよびCSS事業部の売上高は2024会計年度第1四半期とほぼ同程度になると予想しています。PSS事業部の売上高は顕著な減少が予想されます。グループ全体の予想売上高が達成された場合、 事業部合計利益率は約18%になる見通しです。

2024 会計年度 第1四半期事業部別業績

2024会計年度第1四半期の ATV 事業部の売上高は、前四半期の21億6,200万ユーロに対し20億8,500万ユーロでした。この4%の売上高の減少は、2023暦年度末の顧客による予想された在庫調整によるものでした。 事業部利益は前四半期の6億1,700万ユーロに対し5億6,400万ユーロとなりました。 事業部利益率は前四半期の28.5%に対し27.1%でした。

第1四半期の GIP事業部の売上高は、過去最高を記録した前四半期の5億8,200万ユーロから4億8,700万ユーロに減少しました。この16%の売上高の減少は、すべての分野で季節要因などにより需要が減少したことと、産業用顧客による在庫調整が増加したことが原因です。 事業部利益は前四半期の1億6,600万ユーロに対し1億3,000万ユーロでした。 事業部利益率は前四半期の28.5%に対し26.7%でした。

第1四半期の PSS事業部の売上高は、前四半期の9億1,200万ユーロから7億6,500万ユーロへと16%減少しました。スマートフォン向け部品の需要回復によりこの分野の売上高は増加したものの、その他のアプリケーション (PC、ノートパソコン、コンシューマーエレクトロニクス、バッテリー駆動デバイス、USBコントローラー、および屋上太陽光システム向けマイクロインバーターなど) では需要の減少が続きました。 事業部利益は前四半期の1億7,200万ユーロに対し9,900万ユーロとなりました。 事業部利益率は前四半期の18.9%に対し12.9%でした。

第1四半期の CSS事業部の売上高は、前四半期の4億9,000万ユーロから3億6,400万ユーロに減少しました。この26%の減少は、需要の減少および販売チャネルにおける継続的な在庫調整によるものでした。 事業部利益は前四半期の9,000万ユーロに対し3,700万ユーロとなりました。 事業部利益率は前四半期の18.4%に対し10.2%でした。

 

第1四半期投資家向けプレゼンテーション資料（英語のみ）は以下よりご覧いただけます。

https://www.infineon.com/cms/en/about-infineon/investor/reports-and-presentations/

 

[1] See paragraph entitled "Events relating to Qimonda" on page 4 (日本語p.3)　.

[2] Adjusted profit/loss for the period and adjusted earnings per share (diluted) should not be seen as a replacement or as superior performance indicators, but rather as additional information to profit/loss for the period and earnings per share (diluted) determined in accordance with IFRS. The detailed calculation of adjusted earnings per share is presented on page 11.

[3] For definitions and the calculation of Free Cash Flow and of the gross and net cash positions, see page 16.

 

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About Infineon

インフィニオン テクノロジーズは、パワーシステムとIoTにおける半導体分野のグローバルリーダーであり、製品とソリューションを通じて、脱炭素化とデジタル化を推進しています。全世界で約58,600人の従業員を擁し、2023年会計度 (2022年10月～2023年9月) の売上高は約163億ユーロです。ドイツではフランクフルト証券取引所 (銘柄コード：IFX) 、米国では店頭取引市場のOTCQX  (銘柄コード：IFNNY) に上場しています。ウェブサイト www.infineon.com/jp

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Jochen Hanebeck, CEO Infineon Technologies AG

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