キマンダ、破算手続きを開始

ノイビーベルク（ドイツ）

DRAMメモリ製品のリーディング・サプライヤーであるインフィニオングループ子会社のキマンダ（Qimonda AG）は本日、ミ ュンヘン地方裁判所に破産申請を行いました。独インフィニオンテクノロジーズ（以下、インフィニオン）は現在、キマンダの株式を77.5%保有しています。

インフィニオン、ザクセン州、ポルトガルは昨年12月、キマンダの緊急援助を目的とした金融支援策について、基本合意に至りました。この支援策によると、キ マンダへの融資という形で、ザクセン州は1億5000万ユーロ、ポルトガルは1億ユーロ、またインフィニオンは7500万ユーロを供出する予定でした。

市場全体の困難な経済状況と、10-12月四半期のDRAM事業のさらなる悪化に鑑みると、す べての関係者に有効な形で金融支援策を取りまとめる方法について交渉当事者は合意に至ることが出来ませんでした。すべての関係者の個々の立場は、それぞれの立場から理解できるものですが、最 終的には相容れないものであることが判明しました。

インフィニオンのペーター・バウアー（Peter Bauer）（取締役会代表）は、次のように述べています。「すべての関係者は、最後の最後まで、キ マンダの救済に奮闘しました。こうした努力にも関わらず、最終的に望ましい結果が得られなかったこと、そして、キマンダの従業員が現在、不確かな未来に直面していることにつきましては、心から遺憾に思います。」

キマンダの破産申請に伴い、独占禁止法および証券法関連訴訟における請求、受領した政府助成金の返還請求の可能性、従業員関連の臨時出費を含め、イ ンフィニオンはキマンダの事業に関連した債務を多数負う可能性があります。これらの問題に関連し、当社が負う可能性のある現金債務の大半については、支払可能であるものの、当 社の2009年度より後の期間になる見込みです。

独占禁止法および証券法関連訴訟における請求に対応するため、当社としては、2009年度第1四半期の四半期決算で引当金を増額する意向です。また、キ マンダの事業に起因する形で、現時点で予測可能な潜在的債務が考えられており、これに関連し、引当金の追加発生が予想されます。当社はこうした引当金を、1億～数億ユーロの範囲になると予想しています。

インフィニオンテクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は、ドイツのノイビーベルクに本社を置き、エネルギー効率、コミュニケーションズ、セ キュリティという現代社会が抱える3つの大きな課題に対応する半導体およびシステムソリューションを提供しています。2008会計年度（9月決算）の売上高は43億ユーロ、従 業員は世界全体で約2万9,100人でした。インフィニオンは世界的に事業を展開しており、米国ではカリフォルニア州ミルピタス、アジア太平洋地域ではシンガポール、そ して日本では東京の各子会社を拠点として活動しています。インフィニオンは、フランクフルトとニューヨークの証券取引所に株式上場されています。インフィニオンは現在、DRAMメモリ製品のリーディング・サ プライヤーであるキマンダの株式を77.5％所有しています。キマンダは独立してニューヨーク証券取引所に株式上場されています。
インフィニオンについての情報は次のURLをご参照ください。
本社サイト： http://www.infineon.com
日本法人サイト： http://www.infineon.com/jp