2019会計年度：第4四半期および通期利益は目標値達成 2020会計年度見通し：市場の回復は下半期まで期待できないものの、当社は継続的な成長と安定した利益率の維持を追求

2019/11/12 | 四半期レポート 

• 2019会計年度第4四半期：売上高は20億6,200万ユーロ、事業部合計利益は3億1,100万ユーロ、事業部合計利益率は1%
• 2019会計年度通期：売上高は前年度比6%増の80億2,900万ユーロ、事業部合計利益は13億1,900万ユーロ、事業部合計利益率は4%
• 2020会計年度通期見通し：平均為替レートを1ユーロ＝13ドルとする想定に基づき、前年度比の売上高成長率は5%（±2パーセンテージポイント）、売上高成長率が予想範囲の中心値（5%）の場合、事業部合計利益率は約16%と予想。投資計画は約13億ユーロ。2020会計年度のフリーキャッシュフローは前年度3,900万ユーロに対し、5億から7億ユーロと予想
• 2020会計年度第1四半期見通し：平均為替レートを1ユーロ＝13ドルとする想定に基づき、売上高は前四半期比７%（±2パーセンテージポイント）の低下を予想。売上高成長率が予想範囲の中心値（7%）の場合、事業部合計利益率は約13%と予想 

2019年11月12日　ノイビーベルク（ドイツ）

 独インフィニオンテクノロジーズは本日、2019会計年度第4四半期および通期（至2019年9月30日）の業績を発表しました。

 インフィニオンの最高経営責任者（CEO）、ラインハルト プロス（Dr. Reinhard Ploss）は、次のように述べています。「第4四半期には目標値を達成し、厳しい環境が続いた2019会計年度を順調に締めくくることができました。再生エネルギー向けパワー半導体および家電向けセンサーへの需要が特に堅調でした。一方、グローバルな自動車需要低迷による影響を実感しており、当分の間需要の好転はないと考えています。全般的な経済環境は引き続きマクロ経済と政治面での不確実性をはらんでいます。市場の回復は2020会計年度下半期までは困難と予想しています」 

2019 会計年度第4四半期グループ業績 

インフィニオングループ2019会計年度第4四半期の 売上高は、前四半期の20億1,500万ユーロから2％増加して20億6,200万ユーロとなりました。ドルがやや堅調に推移したことが増収に寄与しました。しかしグループ売上高増加の主因は、パワーマネジメント&マルチマーケット事業本部（PMM）の季節的要因による売上拡大でした。またオートモーティブ事業本部（ATV）とインダストリアルパワーコントロール事業本部（IPC）の売上高も前四半期からわずかに増加しましたが、デジタルセキュリティソリューションズ事業本部（DSS）では微減となりました。

 

第4四半期の 粗利益率は前四半期の36.5%に対し、35.5%となりました。第4四半期の実績には、主にインターナショナル レクティファイアー社の買収に起因する減価償却費および償却費、ならびにその他の費用総額1,700万ユーロが含まれています。 調整後粗利益率は前四半期の37.2%から36.3％に低下しました。第4四半期の 事業部合計利益は前四半期の3億1,700万ユーロに対し、3億1,100万ユーロとなりました。第4四半期の 事業部合計利益率は前四半期の15.7%から15.1%に低下しました。 

非事業部損益は6,500万ユーロの純損失で、これに対し前四半期は3,400万ユーロの純損失でした。第4四半期の損益の主な内訳には、売上原価1,700万ユーロ、販売費及び一般管理費1,200万ユーロ、および研究開発費100万ユーロが含まれます。これらに加え純営業費用3,500万ユーロが発生しています。 

営業収益は前四半期の2億8,300万ユーロに対し、2億4,600万ユーロとなりました。 

第4四半期の 金融収支は1,800万ユーロの純費用に改善しました。前四半期の金融収支は3,100万ユーロの純費用で、これにはCypress社買収計画に伴う増資に関連した、証券市場でのリスクヘッジに起因する2,200万ユーロの費用が含まれていました。 

法人所得税費用は前四半期の2,800万ユーロから6,400万ユーロに増加しました。 

継続事業からの利益は、前四半期の2億2,400万ユーロから1億6,300万ユーロに減少しました。第4四半期の純利益は前四半期の2億2,400万ユーロに対し、1億6,100万ユーロとなりました。第4四半期の 非継続事業からの損益は200万ユーロの損失で、これに対し前四半期は差引ゼロでした。 

第4四半期の 継続事業からの1株 当たり 利益は前四半期の0.20ユーロに対し、0.13ユーロ（基本的および希薄化後とも）となりました。 調整後1株 当たり利益 ^[1]（希薄化後）は前四半期の0.23ユーロに対し0.19ユーロでした。 

当社が有形固定資産および無形資産の購入額、ならびに開発資産の合計として定義する 投資額は、前四半期の3億4,400万ユーロから微増の3億5,000万ユーロとなりました。 減価償却費および償却費は2億3,800万ユーロから2億4,400万ユーロに増加しました。 

第4四半期の継続事業からの フリーキャッシュフロー ^[2]は、前四半期の6,300万ユーロから3億3,400万ユーロに大きく増加しました。 継続事業における営業活動による純キャッシュフローは前四半期の3億9,600万ユーロに対し、6億8,200万ユーロでした。 

2019会計年度末現在の グロス現金残高 ^[2]は37億7,900万ユーロで、これに対し前年同期は34億3,500万ユーロでした。 純現金残高 ^[2]は第4四半期中に19億ユーロから22億2,300万ユーロに増加しました。Cypress社買収計画のための借り換えに関連し、当社は2019年9月25日にデュアルトランシェの永久ハイブリッド債発行により12億ユーロを調達しました。このハイブリッド債は発行日かつ調達資金受領日の2019年10月1日付けで資本勘定に計上され、したがって前記の現金残高には反映されていません。 

2019会計年度第3四半期には、Cypress社買収計画に伴って生じた支払債務に係る為替レート変動リスクに対するヘッジのため、本取引の成立を条件とするユーロ/ドルのディール・コンティンジェント・ヘッジ契約を締結しました。これは複数のキャッシュフローヘッジから構成されています。これらを対象として四半期ごとに行われる公正価値の評価替えにより、2019会計年度第4四半期末の資本勘定は9,800万ユーロ増加していますが、それによる損益計算書への影響はありません。 

2019 会計年度配当案：1株当たり0.27ユーロ

当社は、1株当たりの配当を2010会計年度の0.10ユーロから2018会計年度の0.27ユーロまで、段階的に引き上げてきました。2020年2月20日に行われる年次株主総会では、2019会計年度の配当額として前年度と同じ0.27ユーロを提案する予定であり、これには2019年6月に発行された新株もすべて対象となります。株式数が約10%増加したことを反映し、配当総額は3億500万ユーロから3億3,600万ユーロに増加する見込みです。当社配当方針に従い、増益の際には株主に対して利益の適切な分配が行われ、横ばいまたは減益の場合には少なくとも同一水準に配当が維持されます。  

2020 会計年度通期見通し

当社は、平均為替レートを1ユーロ＝1.13ドルとする想定に基づき、2020会計年度通期の 売上高を5%（±2パーセンテージポイント）増、売上高成長率が予想範囲の中心値（5%）の場合の 事業部合計利益率を16%と予想しています。想定為替レート（1ユーロ＝1.13ドル）は、2019会計年度における実際の為替レートの平均値に相当するものです。ATV事業本部の売上高成長率はグループ平均をやや上回ると予想しています。PMM事業本部の成長率はグループ平均とほぼ同水準。IPC事業本部はグループ平均をやや下回り、DSS事業本部の売上高については横ばいまたは微増と予想しています。 

2020会計年度通期での有形固定資産、無形資産、および開発資産への 投資は約13億ドルを計画しています。その約3分の1は、次に到来する市場の好転期を確実に捉え、構造的な成長機会を活かすため、製造用の建物およびその関連施設、ならびにオフィスビルへの投資を行います。プロジェクトのうち最大のものは、引き続きフィラッハの新しい300 mmウエハ製造施設でのクリーンルーム建設です。この新しいクリーンルームは、完成時期を市場の状況に合わせて調整し、2021暦年末までに生産を開始する予定です。 減価償却費および償却費は10億ユーロ前後と予想され、このうち約6,000万ユーロは主としてインターナショナル レクティファイアー社の買収価額配分による償却に関する費用です。フリーキャッシュフローは前会計年度から大きく改善し、5億から7億ユーロとなる見込みです。 

2020 会計年度第1四半期見通し

当社は平均為替レートを1ユーロ＝1.13ドルとする想定に基づき、2020会計年度第1四半期の 売上高が前四半期比で7%（±2パーセンテージポイント）減少すると予想しています。ATV事業本部とDSS事業本部での売上高減少率はグループ平均と同等の見込みです。IPC事業本部とPMM事業本部の売上高減少率はグループ平均よりも大きくなる見込みです。売上高減少率が予想範囲の中心値（7%）の場合の 事業部利益率は約13%の見込みです。この数字は棚卸評価関連の一時的な影響により押し上げられています。またアイドルコストは2019年第4四半期と比較して顕著に上昇すると予想されます。 

2019会計年度第4四半期事業部利益 

ATV 事業部の2019会計年度第4四半期の売上高は、前四半期の8億8,800万ユーロから1％増の8億9,300万ユーロとなりました。運転補助システムへの需要は引き続き堅調です。従来型車両向け製品の売上は、自動車販売台数減少の影響を強く受け、わずかな増加にとどまりました。電気自動車向けの需要は低下しました。2019年6月26日から実施された中国での電気およびハイブリッド自動車への助成金削減により、第3四半期以降需要が抑制された悪影響が原因です。反対に、ドルがやや堅調に推移したことは売上高の押し上げ要因となっています。 

ATV事業本部の利益は7,800万ユーロで、前四半期の9,800万ユーロから低下しました。事業部利益率は前四半期の11.0%に対し、8.7%となりました。 

IPC 事業本部の当会計年度第4四半期の売上高は、主に太陽光発電製品への需要が大きく拡大したことにより、前四半期の3億5,700万ユーロから3億6,200万ユーロに1％増加しました。また風力発電と送電向けの売上高も小幅増加しました。産業用駆動装置と家電製品向けの売上高は微減となりました。事業部利益は前四半期の5,500万ユーロから5,900万ユーロに改善、事業部利益率は前四半期の15.4％に対し、16.3％となりました。 

PMM 事業本部の当会計年度第4四半期の売上高は、前四半期の5億9,800万ユーロから7％増の6億3,900万ユーロとなりました。この増加は主に、季節的要因によるモバイル機器への需要増およびDC/DC電源向け製品の売上高の微増によるものでした。前四半期と比較してややドル高で推移したことも売上高の増加要因となりました。AC/DC電源向け製品の売上高は微減となりました。 事業部利益は前四半期の1億4,500万ユーロから1億5,300万ユーロに増加しました。 事業部利益率は前四半期の24.2%に対し、23.9%となりました。 

DSS 事業本部の当会計年度第4四半期の売上高は、前四半期の1億6,700万ユーロから3%減の1億6,200万ユーロでした。ペイメントシステム、認証、チケット、およびアクセスコントロール関連の売上高はいずれもわずかに増加しましたが、政府系ID関連の売上高減少がそれを上回りました。 事業部利益は前四半期の1,900万ユーロに対して2,200万ユーロとなり、 事業部利益率は前四半期の11.4%から13.6%に改善しました。 

 

[1] 調整後純利益と調整後1株当たり利益（希薄化後）は、代替または上位の業績指標とみなすべきものではなく、IFRSに準拠して決定した純利益および1株当たり利益（希薄化後）に関する追加的情報とみなすべきものです。調整後1株当たり利益の計算方法については、英語原文12ページに詳細が記載されています。

[2] フリーキャッシュフロー、グロス現金残高、純現金残高の定義と計算方法は、英語原文16ページをご参照ください。

 

 

インフィニオンについて

インフィニオン テクノロジーズは、暮らしをより便利に、安全に、エコに革新する半導体分野の世界的リーダーです。明るい未来の扉を開く鍵になる半導体をつくることが、私たちの使命だと考えています。2019会計年度（9 月決算）の売上高は80億ユーロ、従業員は世界全体で約4万1,400人。インフィニオンは、ドイツではフランクフルト株式市場（銘柄コード: IFX）、米国では店頭取引市場のOTCQX（銘柄コード: IFNNY）に株式上場しています。

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