第2四半期には好調な利益を計上。高水準の受注継続に伴い生産能力拡大を加速

2018/05/18 | 四半期レポート

2018/5/3 | 四半期レポート 

  • 2018会計年度第2四半期:売上高は18億3,600万ユーロ、事業部合計利益は3億1,400万ユーロ、事業部合計利益率は1%、一株当り利益(基本および希薄化後)は0.40ユーロ、調整後一株当り利益(希薄化後)は0.26ユーロ、粗利益率は37.1%、調整後粗利益率は38.0% 
  • 2018会計年度の見通し:ユーロ/ドル平均為替レートを25とする想定に基づき、前年度比の売上高成長率は4〜7%、中間業績予想としての事業部合計利益率は17%と予想。グループ純利益はRFパワー事業売却に伴い10億ユーロを超える見込み 
  • 2018会計年度第3四半期の見通し:ユーロ/ドル平均為替レートを25とする想定に基づき、売上高は2018会計年度第3半期から3%(±2パーセンテージポイント)増、中間業績予想としての業部合計利益率は17%と予想 
  • 生産能力拡大の前倒しに伴い、2018会計年度の投資額は約12億ユーロに 

2018年5月3日、ノイビーベルク(ドイツ) 

独インフィニオンテクノロジーズは本日、(平成30年3月期末)2018会計年度第2四半期の業績を発表しました。 

インフィニオンの最高経営責任者(CEO)、ラインハルト プロス(Dr. Reinhard Ploss)は、次のように述べています。「インフィニオンは利益ある成長を継続しています。この成長は48Vシステム、高速鉄道、および再生可能エネルギーによる発電を含め、あらゆる種類の電動輸送機器向け駆動装置ソリューションを基盤としています。また人工知能データセンター向け電源に対する需要も拡大し、製品受注が増加しています。したがって2018会計年度の売上目標達成には大きな自信を抱いています。前年同期比で、米ドルの対ユーロ平均為替レートは約16%下落しました。この米ドル安に伴う逆風と原材料価格の高騰にもかかわらず、2018会計年度については事業部合計利益率の目標値である17%を再び達成すると予想しています。これはインフィニオンのビジネスモデルが持つ強さを示すものです。」 

2018 会計年度第2四半期のグループ業績 

インフィニオングループの2018会計年度第2四半期の 売上高は、前四半期の17億7,500万ユーロから3%増加して18億3,600万ユーロとなりました。オートモーティブ事業本部(ATV)とインダストリアルパワーコントロール事業本部(IPC)の売上高が大きく増加しましたが、パワーマネジメント&マルチマーケット事業本部(PMM)とチップカード&セキュリティ事業本部(CCS)は前四半期からほぼ横ばいでした。 

第2四半期の 粗利益率は前四半期が36.4 %だったのに対して37.1 %でした。第2四半期の数値には買収関連の減価償却費およびその他の、主にインターナショナル レクティファイアー社の買収に起因する費用が総額1,600万ユーロ含まれています。 調整後粗利益率は前四半期の37.4%から38.0%に改善しました。 

第2四半期の 事業部合計利益は前四半期の2億8,300万ユーロから3億1,400万ユーロに増加しました。第2四半期の 事業部合計利益率は前四半期の15.9%から17.1%に改善しました。 

第2四半期の 非事業部損益は前四半期の3,500万ユーロの純損失に対し2億1,800万ユーロの純利益でした。この第2四半期の数値にはインフィニオンのRFパワー事業の大半を米国のCree Inc.に売却したことに伴う、税引前利益の2億6,800万ユーロが含まれています。この利益は減損損失の1,100万ユーロと共にその他の営業利益に含まれています。この非事業部損益の内訳は、売上原価が1,600万ユーロ、販売管理費が2,100万ユーロ、および研究開発費が200万ユーロでした。 

第2四半期の非事業部損益には、インターナショナル レクティファイアー社買収後の統合作業に伴うPPA(Purchase Price Allocation)とその他費用に関連した、2,800万ユーロの減価償却費が含まれています。 

営業利益は、上記のRFパワーコンポーネント事業の大半の売却を反映し、前四半期の2億4,800万ユーロから5億3,200万ユーロに増加しました。同じ理由により 継続事業からの利益も2億600万ユーロから4億5,700万ユーロに改善しました。 非継続事業からの損益は前四半期が100万ユーロの損失だったのに対して損益なしでした。 純利益は、前四半期の2億500万ユーロから、第2四半期では4億5,700万ユーロに改善しました。第2四半期の法人税費用は前四半期の2,800万ユーロに対して6,200万ユーロとなり、同じくRFパワー事業の大半を売却したことが影響しました。 

第2四半期の 一株当り利益は前四半期の0.18ユーロから0.40ユーロに改善しました(ともに基本および希薄化後)。 調整後一株当り利益 [1](希薄化後)は前四半期の0.20ユーロに対し0.26ユーロでした。調整後一株当り利益(希薄化後)の計算にあたっては、RFパワー事業の大半を売却したことに伴う利益を主とし、買収関連の減価償却費およびその他の費用(税引き後)、ならびに繰延税金資産の評価性引当金をはじめとする一連の項目が除外されています。 

インフィニオンが資産、工場、機器、および無形資産の購入、ならびに資本化された開発費用の合計として定義する 投資額は、前四半期の2億9,300万ユーロに対して第2四半期は2億6,300万ユーロでした。 減価償却費は前四半期の2億400万ユーロに対し2億1,100万ユーロでした。 

第2四半期の継続事業からの フリーキャッシュフロー [2]は、前四半期の1億3,500万ユーロの赤字から3億3,400万ユーロの黒字に改善しました。これにはRFパワー事業の大半を売却したこと、デンマーク企業のMerus Audio買収、および中国の自動車メーカーであるSAIC Motor Corporation Limited(上海汽車工業総公司)との合弁によるSIAPM (SAIC Infineon Automotive Power Modules (Shanghai) Co, Ltd.)設立の影響が反映されています。 継続事業における営業活動からの純キャッシュフローは、前四半期の1億5,800万ユーロから3億1,000万ユーロに増加しました。 

インフィニオンの グロス現金残高は2018年3月31日時点で24億3,800万ユーロとなり、これに対し2017年12月31日時点では23億1,200万ユーロでした。純現金残高は当第2四半期中に5億300万ユーロから6億4,900万ユーロへ改善しました。インフィニオンは2018年2月に、1株あたり0.25ユーロ、総額では2億8,300万ユーロの配当を宣言しました。 

キマンダに関連した 引当金は、2017年12月31日現在の3,200万ユーロから2018年3月31日現在の3,000万ユーロに減少しました。この引当金は、キマンダ管財人により申し立てられた訴訟費用、およびQimonda Dresden GmbH & Co. OHG.に関連した残留負債として計上されたものです。  

2018 会計年度第3四半期の見通し  

インフィニオンはユーロ/ドルの平均為替レートを1.25とする想定に基づき、2018会計年度第3四半期の 売上高が前期比で3%(±2パーセンテージポイント)増加すると予想しています。予想範囲の中間点での 事業部合計利益率は17%と予想しています。  

2018 会計年度の見通し  

2018会計年度の 売上高成長率は、ユーロ/ドルの平均為替レートを1.25とする想定に基づき、会計年度全体で前年度比約4%から7%の間と予想しています。従来の予想は約5%(±2パーセンテージポイント)でした。2017会計年度のユーロ/ドル平均為替レートは1.11であったため、現時点で想定している1.25よりもインフィニオンの売上高と利益にとって有利な状況でした。為替レートが1.11から変動しなかったと想定した場合、通年の成長率ははるかに高く2桁台のパーセントに達したと予想されます。売上高成長率の中間予想での 事業部合計利益率は約17%としています。従来は売上高成長率予想の中間点での事業部合計利益率を16.5%と予想していました。事業部合計利益の予想が引き上げられたこと、およびRFパワー事業の大半を売却したことに伴う利益により、通年の純利益は10億ユーロを大きく超えると予想されます。 

ATV事業本部の成長率はグループ平均を早期に上回ると予想しています。IPC事業本部の成長率はグループ平均にほぼ等しいと予想しています。PMM事業本部の成長率はグループ平均を下回るものの、RFパワー事業の大半を売却することによる売上減を完全に相殺する水準になると予想しています。CCS事業本部での売上高は、困難な市況と米ドルの急速な下落により減少を見込んでいます。 

生産能力拡大の前倒しに伴い、11億から12億ユーロの間としてきた2018会計年度通年での資産、工場、機器、無形資産、および資本化された開発費用への投資は約12億ユーロに引き上げられました。売上高成長率の中間予想での対売上高投資比率は約16%となります。この数字には、特に電気自動車向け製品を中心とした製造能力強化のための大きな投資が反映されています。 減価償却費は8億5,000万ユーロ前後と予想されます。 

ATV 事業本部の2018会計年度第2四半期の売上高は、主にドライバーアシスタンスシステムと高級車向け製品への需要拡大を反映し、前四半期の7億7,000万ユーロから5%増の8億1,100万ユーロとなりました。第2四半期の 事業部利益は前四半期の1億300万ユーロに対し1億1,600万ユーロでした。 事業部利益率は14.3%で、これに対し前四半期は13.4%でした。 

IPC 事業本部の当会計年度第2四半期の売上高は、前四半期の2億9,600万ユーロから7%増の3億1,700万ユーロとなり、電気駆動装置、鉄道、および家電品向け製品が大きく成長しました。再生エネルギーに関しては、風力発電分野の製品による売上高は増加しましたが、太陽光発電向け製品の売上高は横ばいでした。 事業部利益は前四半期の4,800万ユーロから6,200万ユーロに増加しました。 事業部利益率は19.6%で、これに対し前四半期は16.2%でした。 

PMM 事業本部の当会計年度第2四半期の売上高は、前四半期の5億4,500万ユーロからほぼ横ばいの5億4,300万ユーロとなりました。サーバー向けの需要が好調な中で、生産能力の強化によりDC/DC電源向け製品の売上高拡大が可能になりました。AC/DC電源向け製品の売上高は前四半期からわずかに減少しました。モバイルデバイス向けコンポーネントは、予想通り季節的要因により低下しました。2018年3月6日付けでインフィニオンのRFパワー事業の大半を米国のCree Inc.に売却したことも売上高をわずかに引き下げました。 事業部利益は1億800万ユーロで前四半期の1億700万ユーロとほぼ同水準でした。 事業部利益率は前四半期の19.6%から19.9%に改善しました。 

CCS 事業本部の当会計年度第2四半期の売上高は、前四半期の1億6,200万ユーロから1%増の1億6,400万ユーロでした。売上高の増加は、政府系ID、埋め込み型SIM、および認証の分野で達成されましたが、PaymentとSIMカードの売上高は減少しました。 事業部利益は前四半期の2,500万ユーロから2,700万ユーロに改善しました。 事業部利益率は前四半期の15.4%に対し16.5%でした。

 

[1] 調整後純利益と調整後一株当り利益(希薄化後)は、代替または上位の業績指標とみなすべきものではなく、IFRSに準拠して決定した純利益および一株当り利益(希薄化後)に関する追加的情報とみなすべきものです。調整後一株当り利益の計算方法については、英語原文11ページに詳細が記載されています。 

[2] フリーキャッシュフロー、グロス現金残高、純現金残高の定義と計算方法は、英語原文15ページをご覧ください。

インフィニオンについて

インフィニオンテクノロジーズは、暮らしをより便利に、安全に、エコに革新する半導体分野の世界的リーダーです。明るい未来の扉を開く鍵になる半導体をつくることが、私たちの使命だと考えています。2017会計年度(9 月決算)の売上高は71億ユーロ、従業員は世界全体で約3万7,500人。インフィニオンは、ドイツではフランクフルト株式市場(ticker symbol:IFX)、米国では店頭取引市場(ticker symbol:IFNNY)のOTCQX に株式上場しています。 

日本法人サイト: http://www.infineon.com/jp 

本社サイト: http://www.infineon.com (英語)

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