インフィニオン、2015会計年度第2四半期の業績を発表 旺盛な需要とインターナショナル・レクティファイアー社の統合を背景に、大幅な増収を達成

• インターナショナル・レクティファイアー社の統合は順調
• 2015 会計年度第2四半期：インターナショナル・レクティファイアー社の統合、チップカード&セキュリティ製品への需要増、為替変動の追い風を受け、売上高は11億2,800万ユーロから3億5,500万ユーロ増の14億8,300万ユーロ、事業部合計利益は1億6,900万ユーロから1億9,800万ユーロに増加、事業部合計利益率は前四半期の15.0%から13.4%に低下
• 買収関連費用の結果、純利益と一株当り利益は減少、調整後の一株当り利益は安定
• 2015 会計年度第3四半期の見通し：売上高は前四半期比7～11%増、予想範囲の中間点（＝9%）での事業部合計利益率は15%
• 2015 会計年度の見通し：ユーロ/ドルの為替レートを1.10とする想定に基づき、売上高は前年度比36%（±2パーセンテージポイント）増、予想範囲の中間点（＝36%）での事業部合計利益率は15%と予想

2015年5月5日、ノイビーベルク（ドイツ）

独インフィニオンテクノロジーズは、2015年3月31日を末日とする2015会計年度2四半期の業績を発表しました。

インフィニオン テクノロジーズの最高経営責任者（CEO）のラインハルト プロス（Dr. Reinhard Ploss）は、次のように述べています。「第2四半期には、大幅な増収を達成しました。インターナショナル・レクティファイアー社の買収とドル高のさらなる追い風もあり、ビジネスは非常に好調でした。マーケットからの反応は、概して良好です。インターナショナル・レクティファイアー社の統合作業も順調に推移しています。当社の戦略は結果を残しており、インフィニオンは依然として成長軌道にあります」

事業報告の範囲
インフィニオンは2014年8月20日、米国カリフォルニア州エルセグンドに本社を置くInternational Rectifier Corporation（インターナショナル・レクティファイアー社）の株式（および関連する議決権）の100%の取得を発表しましたが、これは2015年1月13日に完了しました。本プレスリリースには、買収日以降のインターナショナル・レクティファイアー社の業績、資産、負債、キャッシュフローが含まれています。インターナショナル・レクティファイアー社の各業務部門については、インフィニオンの既存組織であるオートモーティブ事業部、インダストリアル パワーコントロール事業部、パワーマネジメント&マルチマーケット事業部に完全統合されており、その比率としては、パワーマネジメント&マルチマーケット事業部への割り当てが群を抜いて大きくなっています。なお、過去の四半期で発表した数値については、調整を加えておりません。

2015会計年度第2四半期のグループ業績
インフィニオン グループの2015会計年度第2四半期の売上高は、前四半期である2015会計年度第1四半期の11億2,800万ユーロから31%増の14億8,300万ユーロとなりました。3億5,500万ユーロもの増収の要因としては、今回初となるインターナショナル・レクティファイアー社の連結化、チップカード&セキュリティ事業部の売上高の力強い内部成長、対ユーロの継続的なドル高が挙げられます。グループ売上高には、2015年1月13日の買収完了から2015年3月31日の四半期末までにインターナショナル・レクティファイアー社が生成した1億9,900万ユーロの売上高が含まれます。

当会計年度第2四半期の事業部合計利益は、第1四半期の1億6,900万ユーロから17%増の1億9,800万ユーロとなりました。今回初となるインターナショナル・レクティファイアー社の連結化と、為替レートの推移が事業部合計利益への追い風となり、通常見られる販売価格の低下は、段階的増収によるプラスの影響によって一部相殺されました。なお、前四半期の事業部合計利益にも、グループのカンペオン本社の将来的な賃貸料の減少に伴うプラスの臨時効果の影響が含まれています。事業部合計利益率は第1四半期の15.0%から低下し、13.4%となりました。上記の要因に加えて、事業部合計利益率の低下は、今回初となるインターナショナル・レクティファイアー社の連結化の結果でもあります。

インターナショナル・レクティファイアー社の買収後に、買収関連の減価償却費およびその他の費用1億200万ユーロが追加発生したことにより、非事業部利益は、マイナス1億1,300万ユーロに減少しました。これを受けて、営業利益は前四半期の1億5,300万ユーロから8,500万ユーロに減少しました。継続事業からの利益についても、前四半期の1億3,000万ユーロが2015会計年度2四半期には6,900万ユーロとなり、同規模の下落を記録しました。非継続事業からの利益は、丸め処理後0ユーロとなり、その結果、その結果、第2四半期の純利益は6,900万ユーロとなりました。なお、第1四半期の非継続事業からの利益は600万ユーロ、純利益は1億3,600万ユーロとなりました。

第2四半期の一株当り利益は基本および希薄化後とも、前四半期の0.12ユーロから減少し、0.06ユーロとなりました。第2四半期の調整後一株当り利益 ¹ （希薄化後）は、0.13ユーロでした。買収関連の減価償却費およびその他の税引き後費用は、調整後一株当り利益（希薄化後）の計算目的で除外されました。

インフィニオンが資産、工場、機器、および無形資産の購入、ならびに資本化された開発費用の合計として定義する投資額は、前四半期の1億4,100万ユーロに対し、2015年第2四半期には1億5,000万ユーロとなりました。インターナショナル・レクティファイアー社の連結化に伴う減価償却額の初の算入が主な要因となり、減価償却額は前四半期の1億4,100万ユーロから増加し、1億9,900万ユーロとなりました。この数値には、取得原価配分に関連して評価または再評価された資産に対して計上された3,300万ユーロの費用が含まれます。

継続事業からのフリーキャッシュフロー ² は、第2四半期にはマイナス18億8,000万ユーロへと悪化しており、うち18億6,400万ユーロ（取得現金の控除後）は、インターナショナル・レクティファイアー社の買収に関連するものです。なお、2015会計年度1四半期の継続事業からのフリーキャッシュフローは、1億7,100万ユーロでした。継続事業からの営業活動による純現金残高は、当会計年度の第2四半期にはプラス1億3,500万ユーロとなりました。

インターナショナル・レクティファイアー社の購入価格の支払いと、2月に行われた総額2億200万ユーロの配当金の支払いの結果、グロス現金残高は、2014年12月31日時点の21億700万ユーロから減少し、2015年3月31日時点では16億5,600万ユーロとなりました。インターナショナル・レクティファイアー社の購入価格の一部は、他人資本による資金調達が行われたため、当四半期中には短期負債と長期負債が増加しました。こうした変化を反映する形で、第2四半期末の純現金残高は、2014年12月31日時点のプラス19億1,700万ユーロに対し、マイナス1億7,600万ユーロとなりました。

インターナショナル・レクティファイアー社の統合
インフィニオン グループへのインターナショナル・レクティファイアー社の統合作業は、計画通りに進行しています。遅くても2017会計年度には、旧インターナショナル・レクティファイアー社の事業の利益率は、当期間中のインフィニオンの事業部合計利益率の目標値である15%に少なくとも追いつく見込みです。

3月以降は、営業部門が単一の共同組織に統合されています。さらに、多くの重要な組織変更がすでに完了しています。インフィニオンは、製品ポートフォリオの最適化にも着手しています。例えば3月には、米国で行われたパワーエレクトロニクス見本市「APEC 2015」に於いて、窒化ガリウム（GaN）製品の統合製品を紹介しました。さらに、統合生産ネットワークの包括的なコンセプトも立案しています。シンガポールのテックビューにある製造拠点については、年内の廃止を予定しています。ウェールズ ニューポートの生産活動については、2016年（暦年）末までフル稼働、2017年は段階的な縮小を予定しています。これと並行して、当社は現在、工場の運営を継承 継続するための購入企業を探しています。

2015会計年度3四半期の見通し
ユーロ/ドルの為替レートを1.10とする想定に基づき、インフィニオンでは、2015会計年度3四半期の前四半期比の売上高成長率を7～11%と予想しています。すべての事業部は、予想される増収に貢献する見込みです。増収の予想範囲の中間点（9%）で計算した場合、事業部合計利益率は、約15%と予想されます。

2015会計年度の見通し
ユーロ/ドルの為替レートを1.10（これまでは1.20）とする想定に基づき、インフィニオンでは、前年度比の売上高成長率を36%（±2パーセンテージポイント）増と予想しています。増収の予想範囲の中間点（36%）で計算した場合、事業部合計利益率は約15%と予想されます。4つの事業部はすべて、増収に貢献すると見込みです。今回の見通しには、2015年1月13日～2015年9月30日の期間の売上高に貢献する、インターナショナル・レクティファイアー社からの売上高予想も含まれます。

2015会計年度の投資額は、8億ユーロ前後を予想しています。この金額には、既存工場の設備や無形資産（資本化された開発費用を含む）への投資額が含まれます。こうした投資の具体的な内容には、マレーシアのクリムにある第2シェルでの量産準備の6,000万～7,000万ユーロや、キマンダの破産管財人との和解に関連し、キマンダの特許購入への2,100万ユーロが含まれます。減価償却額は、約7億5,000万ユーロまで増加すると予想され、その大半は買収関連の減価償却によるものです。

2015会計年度第2四半期のセグメント別業績
ATV事業部の売上高は、インターナショナル・レクティファイアー社の連結化や季節的な需要増、為替変動の追い風もあり、前四半期の5億1,800万ユーロから5億9,800万ユーロに増加しました。西欧の新車需要の回復に加え、中国と北米のすでに強力な市場も、プラスの影響を及ぼしました。事業部利益は、7,200万ユーロから6,400万ユーロに減少しました。第2四半期の事業部利益率は、前四半期の13.9%に対し、10.7%となりました。

IPC事業部の2015会計年度2四半期の売上高は、前四半期の1億9,000万ユーロから27%増の2億4,100万ユーロを記録しました。アプリケーションの全分野で売上高は拡大しましたが、中でも再生可能エネルギー分野では顕著な需要増が見られました。大型家電分野での著しい増収の要因としては、インターナショナル・レクティファイアー社の連結化に加えて、顧客からの一定の需要増も見られました。当会計年度第2四半期の事業部利益は、第1四半期の2,800万ユーロから減少し、2,000万ユーロとなりました。事業部利益率は、前四半期の14.7%に対し、8.3%となりました。

PMM事業部の売上高は、インターナショナル・レクティファイアー社の統合を主な要因とし、前四半期の2億8,000万ユーロから66%増の4億6,400万ユーロとなりました。季節的要因に伴い、電源製品の需要も増加しました。モバイル機器およびセルラーネットワーク インフラストラクチャ向け製品による事業は、インターナショナル・レクティファイアー社の事業統合の影響を受けていないにも関わらず、旺盛な成長を記録しました。事業部利益は、前四半期の4,800万ユーロから8,200万ユーロに増加しました。事業部利益率は、17.1%から17.7%に増加しました。

2015会計年度2四半期のCCS事業部の売上高は、第1四半期の1億3,200万ユーロから著しく増加し、1億8,200万ユーロとなりました。この38%という増収は、決済カード分野の大幅な需要増と、モバイル通信、政府系ID、モバイルセキュリティ分野からの貢献度の高さという、2つの主要因によるもので、すべて内部成長によって達成しました。第2四半期の事業部利益は、前四半期の1,800万ユーロに対し、3,200万ユーロとなりました。事業部利益率は、13.6%から17.6%に増加しました。

¹ 調整後純利益と調整後一株当り利益（希薄化後）は、IFRSに準拠して決定した純利益および一株当り利益（希薄化後）の代替または上位の業績指標とみなすべきものではなく、追加的な情報とみなすべきものです。IFRSに準拠した一株当り利益の計算方法については、英語原文10ページに詳細が記載されています。
² フリーキャッシュフローおよびグロスと純現金残高の定義と計算方法は、英語原文14ページをご覧ください。

インフィニオン テクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は半導体分野の世界的リーダーです。インフィニオンはエネルギー効率、モビリティ、セキュリティという、現代社会が抱える3つの大きな課題に応えています。2014会計年度（9 月決算）の売上高は43億ユーロ、従業員は世界全体で約2万9,800人です。インフィニオンは2015年1月、パワー半導体技術の有数のプロバイダーであり、11億米ドル（6月29日を期末とする2014会計年度）の売上高と約4,200人の従業員を持つ米国企業のインターナショナル・レクティファイアーを買収しました。

インフィニオンは、ドイツではフランクフルト株式市場(ticker symbol:IFX)、米国では店頭取引市場(ticker symbol:IFNNY)のOTCQX に株式上場しています。

インフィニオンについての情報は次のURLをご参照ください。
本社サイト： http://www.infineon.com
日本法人サイト： http://www.infineon.com/jp