2011会計年度第4四半期業績: 1億9,500万ユーロの事業部合計利益と前四半期比から横ばいの売上高により、記録的な2011会計年度を終える

2011/11/16 | 四半期レポート

  • 四半期売上高は前四半期からほぼ横ばいの10億3,800万ユーロ、事業部合計の利益率は18.8% 
  •  2011会計年度の売上高は前年比21%増の40億ユーロ、事業部合計の利益率は19.7%、グループ純利益は現在のポートフォリオでは過去最高の10億ユーロ超え。3 億800万ユーロを資本市場に戻し、希薄化後株式数は約2.5%減。
  • 2012会計年度第1四半期見通し: 売上高は約10%減、事業部合計の利益率は13%~14%の見込み
  • 2012会計年度見通し: 売上高は2011会計年度からパーセントにして1桁台半ば減、事業部合計利益率は10%台前半の見込み



ノイビーベルク(ドイツ)

独インフィニオンテクノロジーズ(Infineon Technologies AG)は本日、2011年9月30日を末日とする2011会計年度第4四半期と通年の業績を発表しました。

Infineon Technologies AG最高経営責任者(CEO)のピーター・バウアーは次のように述べています。「 2011会計年度はインフィニオンにとって記録的な年となり、現在のポートフォリオでは過去最高の売上高と利益率を達成しました。この業績は上向いた経済状況によるだけでなく、む しろインフィニオン自らの強さによるものです。エネルギー効率、モビリティ、セキュリティに注力する戦略的判断が的中し、どのような景気の局面においても利益を確保できているのです。」

2011会計年度のグループ業績の詳細
2010会計年度に引き続き、2011会計年度もあらゆる面において成長が見られました。

2010会計年度に51%増を達成した売上高は、2011会計年度にはさらに21%増加して39億9,700万ユーロとなりました。この年間売上高は現在のポートフォリオでは過去最高の額です。I nfineon Technologies AGの成長率は業界全体と同業他社グループを2年連続で大幅に上回りました。

事業部合計の利益は前年度比65%増の7億8,600万ユーロ、事業部合計利益率は19.7%に達しました。これも現在のポートフォリオでは過去最高の業績です。

継続事業からの利益は前年度の3億1,200万ユーロから2倍以上拡大して7億4,400万ユーロでした。ワイヤレス携帯電話事業の売却益も寄与し、純 利益は10億ユーロを超えて11億1,900万ユーロに達しました。

Infineon Technologies AGのグロス現金残高は26億9,200万ユーロ、純現金残高は23億8,700万ユーロとなり、前 年度末のグロス現金残高17億2,700万ユーロと純現金残高13億3,100万ユーロをそれぞれ上回りました。

2011会計年度に資本市場に戻した現金は、総額3億800万ユーロでした。このうち1億900万ユーロは年配当に使用されました。1億7,300万ユーロは2014年満期の転換社債、2 ,600万ユーロは株式の買い戻しにそれぞれ使用されました。この社債と株式の買い戻しに伴い、Infineon Technologies AGの希薄化後株式数は2011会計年度を通じて約2.5%に相当する2,900万株減少しました。

Infineon Technologies AGの株価は2011会計年度を通じて10%上昇し、Daxインデックスを22パーセンテージポイント上回りました。

2011会計年度第4四半期のグループ業績の詳細
Infineon Technologies AGの第4四半期の売上高は10億3,800万ユーロで、前四半期の10億4,300万ユーロからほぼ横ばいでした。欧 州の債務危機に伴うマクロ経済的な不透明感により、売上高の伸びが抑えられました。

第4四半期の事業部合計利益は1億9,500万ユーロ1で、前四半期の2億1,200万ユーロから8%低下しました。第4四半期の事業部合計の利益率は18.8%で、前 四半期の20.3%から低下しました。これは売上高が横ばいに留まったほか、有形資産と無形資産の償却額が前四半期の9,400万ユーロから9,800万ユーロに拡大し、営 業経費が前四半期の2億2,300万ユーロから2億2,900万ユーロに拡大したことによります。Infineon Technologies AGから旧ワイヤレス携帯電話事業へのサービス供給契約が満了したことにより、売上原価と営業経費はいずれも上昇しました。

第4四半期の継続事業からの利益は、前四半期の税費用2,400万ユーロに対して第4四半期には7,500万ユーロの税利益が発生したため、事 業部合計利益の低下にもかかわらず前四半期の1億7,500万ユーロから2億4,700万ユーロに増加しました。第4四半期の税利益は、主に次の2項目の経常外の効果によるものでした。第1に、Infineon Technologies AGの黒字が持続可能であることにより将来の繰延正味営業損失の利用額が高まったため、Infineon Technologies AGは繰延税金資産の計上額を引き上げました。第 2に、IFRSおよび税務上の特定の項目の取り扱いの違いによってさらに押し上げ効果が生じました。これらの経常外の利益を除外した場合、税率は予想された10%から15%の範囲になります。

第4四半期の非継続事業からの税引き後損失は、前四半期の1,500万ユーロに対し、1億2,200万ユーロでした。この損失はQimonda AGの倒産手続きに関連して税引き後1億4,400万ユーロの引当金を追加計上したことによります。非継続事業からの基本および希薄化後一株あたり損失は0.11ユーロで、前 四半期の0.01ユーロから拡大しました。

第4四半期のグループ純利益は1億2,500万ユーロでした。これに対し前四半期は1億9,000万ユーロでした。第4四半期の基本一株あたり利益は前四半期の0.17ユーロに対し0.12ユーロ、希 薄化後一株あたり利益は前四半期の0.17ユーロに対し0.11ユーロでした。

第4四半期の投資は2億7,300万ユーロで、前四半期の3億1,900万ユーロから減少しました。Infineon Technologies AGは投資額を資産、工場、機器の購入、無 形資産の購入、資本化された研究開発(R&D)資産の合計として定義しています。前四半期の投資額には、Qimonda Dresden GmbH & Co. OHGの倒産管財人からクリーンルームと製造施設を含む不動産、ならびに300 mm製造機器を購入した際の9,100万ユーロの支払いが含まれていました。

第4四半期の有形資産と無形資産の減価償却額は投資拡大の影響で9,800万ユーロとなり、前四半期の9,400万ユーロを上回りました。

第4四半期の継続事業からのフリーキャッシュフロー 2は9,700万ユーロで、前四半期のマイナス800万ユーロから大きく増加しました。この増加はより綿密になった運転資金管理と前四半期に比べて減少した投資額によるものでした。非 継続事業からのフリーキャッシュフローは1億200万ユーロで、前四半期のマイナス7,500万ユーロから増加しました。旧ワイヤレス携帯電話事業が保有していた在庫をIntel Mobile Communications(IMC)に売却したことで第4四半期のフリーキャッシュフローが増加しましたが、前 四半期には特定の人員関連の負債についてIMCとの間で合意したことによりマイナスの影響が発生しました。したがってグループとしてのフリーキャッシュフローは1億9,900万ユーロでした。

好調なフリーキャッシュフロー生成により、2011年9月30日時点のInfineon Technologies AGのグロス現金残高は26億9,200万ユーロに、純 現金残高は23億8,700万ユーロに増加しました。2011年6月30日時点のグロス現金残高と純現金残高はそれぞれ25億8,500万ユーロと22億4,600万ユーロでした。

第4四半期のフリーキャッシュフローのうち、7,600万ユーロが金融市場への資本返却に使用されました。Infineon Technologies AGは額面価格1,870万ユーロの2014年満期転換社債を5,000万ユーロの現金で買い戻しました。これに伴い、完 全希薄化後の株式数は前四半期の発行済み完全希薄化後株式数から約0.7%に相当する810万株減少しました。また、株式買い戻しプログラムに基づくプットオプション行使を通じ、4 00万株を2,600万ユーロの現金により買い戻しました。この買戻しにより、前四半期における基本および完全希薄化後発行済み株式数の約0.3%に相当する株式が減少しました。し たがって第4四半期における希薄化後株式数の減少は、前四半期中の希薄化後発行済み株式数の1.0%に相当します。

2012会計年度第1四半期の見通し
2011年10月14日の事前発表に続き、Infineon Technologies AGでは、た とえば工業用駆動装置などの典型的な後サイクル大出力分野のお客様の間で先行きへの不安感が高まっていると判断しています。これを考慮に入れたうえで、2 012会計年度第1四半期の売上高は第4四半期から約10%減少し、事業部合計利益率については13%から14%を予想しています。

予想されるグループ売上の範囲内において、オートモーティブ(ATV)事業部の売上高は第4四半期からわずかに低下し、インダストリアル&マルチマーケット(IMM)、チップカード&セキュリティ( CCS)、その他の業務(OOS)の各事業部ではより大きな低下を予想しています。

2012会計年度通年の見通し
ユーロ/米ドルの通貨レートを1.40と想定した場合、2012会計年度通年の売上高は2011会計年度からパーセントにして1桁台半ば低下すると予想しています。こ の売上高の見通しの範囲内において、ATV事業部の売上高はグループ平均を上回り、IMM事業部とCCS事業部の売上高はグループ平均をやや下回ると予想しています。またOOS事業部の売上高は、売 却済み事業へのウエハ供給削減を計画していることにより約40%減少する見込みです。CEOのピーター・バウアーは、「インフィニオンは景気変動の影響を全く受けていないわけではありませんが、現 在の景気減速局面においても優れた業績を挙げており、長期的な事業の成長と利益率に関して絶対の自信を抱いています」と述べています。

2012会計年度の事業部合計利益率は売上高の10%台前半から半ばの見込みです。この見通しの範囲内において、売上高は2011会計年度からパーセントにして1桁台半ば低下、グロスマージンは40% 未満に低下、営業費用は5%から10%上昇すると予想しています。Infineon Technologies AGはハイブリッドおよび電気自動車に向けたトレンド、再生エネルギー、電 力消費削減などの需要推進要因に変化はないと確信しています。したがって、経費増大を防ぐための方策はとりながらも2012会計年度以降の市場の成長ポテンシャルを全面的に活かすため、研 究開発と営業に関する高水準の取り組みを維持していきます。

2012会計年度の投資は2011年度からほぼ横ばいを予想しています。この投資予算の一部はドイツ、ドレスデンの300 mmウエハ生産能力拡大にあてる計画です。Infineon Technologies AGはこれを競合他社に対する優位性を強化するための製造技術への戦略的投資と考えています。また、マレーシア、クリムにある非常にコスト効率に優れた拠点では、2 棟目となる200mmウエハ製造用の建物を建設します。ターゲットとする市場の長期的な成長ポテンシャルを確信するInfineon Technologies AGは、2 012会計年度に行う計画投資が2012会計年度以降の競争力強化と大きな成長を実現すると考えています。売上の生成までには、機器の発注や設置に始まる長い期間が必要です。将 来の成長に向けて2012会計年度に投資を行う必要があります。有形資産と無形資産の償却は、前年度の3億6,400万ユーロに対して4億3,000万ユーロとなる見込みです。

組織再編により市場ポテンシャルをさらに効果的に活用
エンド市場の長期的な成長ポテンシャルをさらに効果的に活用するため、Infineon Technologies AGは2012年1月1日付けで一連の組織変更を実施します。

まず、現在IMM事業部担当プレジデントであるアルンジャイ・ミタル(Arunjai Mittal)は、この日付で4人目の取締役に就任し、セールス、マーケティング、戦略開発、M &Aを担当します。この取締役会の拡充により、Infineon Technologies AGは流通チャンネルの開発と戦略にさらに注力できるようになります。

さらに、IMM事業部の製品ポートフォリオの複雑化が進んでいることに伴い、お客様ベースと営業チャンネルおよびエンド市場での活動を2つの事業部に分割する必要が生じました。こ のうちインダストリアル・パワーコントロール(IPC)事業部は、電気駆動装置や発電機など大電力を必要とする産業用途に注力し、もう一方のパワーマネジメント&マルチマーケット(PMM)グループは、サーバ、ラ ップトップ、TVなどの電源をはじめとした小規模から中規模の定格電力向け用途を対象とします。この組織面での専門化によってお客様によるシステムへの採用と理解が高まり、さ らに競争力を高めることが可能になります。

第3四半期において予想されていたように、ATV事業部の売上高は季節的要因のため前四半期から3%減少して3億9,600万ユーロとなりました。ATV事業部の利益は、主 に売上低下により前四半期から18%に相当する1,400万ユーロ減少して6,600万ユーロとなりました。ATV事業部の利益率は前四半期から横ばいの16.7%でした。

お客様の間にある景気後退への警戒感によりIMM事業部への需要は予想を下回りました。このためIMM事業部の売上高は前四半期から横ばいの4億7,200万ユーロとなりました。パ ワー製品への需要減退は非パワー製品の売上高拡大により相殺されました。この売上高横ばいと同じく、IMM事業部の利益もほぼ横ばいの1億1,300万ユーロで、事業部利益率は23.9%でした。

CCS事業部の売上高は政府関連の複数のIDプロジェクトに伴う需要増大、および移動通信と有料TV製品への堅調な需要により前四半期比8%増の1億1,600万ユーロでした。C CS事業部の利益は14%増の1,600万ユーロとなり、事業部利益率は13.8%でした。

このリリースは、Infineon Technologies AGが11月16日付で発表した資料の日本語訳です。原文は次のURLをご参照ください。

http://www.infineon.com/dgdl/INFXX201111-011e.pdf?folderId=db3a30432ddc4fc8012ddf8331fd3634&fileId=db3a3043338c8ac80133aad9a2f52eca

1-事業部利益の定義と営業利益(損失)の調整については原文10ページをご覧ください
2-フリーキャッシュフローとグロスおよび純現金残高の定義と計算方法は原文13と14ページをご覧ください

Information Number

INFXX201111.011

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