インフィニオン、2009年7月20日～2009年8月3日の募集期間により最大7億2500万ユーロの株主割当を実施

ノイビーベルク（ドイツ）

独インフィニオンテクノロジーズは本日、1株あたり2.15ユーロの引受価格、2009年7月20日～2009年8月3日の募集期間により、最大3億3700万株の株主割当を行うことを発表しました。 ドイツ金融監督庁（BaFin）は本日、所要の目論見書を承認しました。インフィニオンの株主には、現在の持ち株9株につき4株の引受割合で新株の募集が行われます。また、インフィニオンの預託機関は、米 国預託株式（ADS）の新株引受権を、2009年7月20日～2009年7月29日の期間で同社のADS保有者に利用できるものとします。株主割当の募集株式の確定は、2009年8月7日前後の予定です。引 き受けられない新株については、Apollo Global Management LLC（Apollo）の関連会社が運用するファンドの保有企業に私募債の形で販売されます。こうした新株の確定は、関 連する規制当局の承認を付加的に得る必要があり、承認の受領は2009年8月中を予定しています。

既存株主に引き受けられない新株については、一定の条件を満たした上で、前述の引受価格により、Apolloが最大約3億2600万株を取得することで合意しています。特に、A polloのインフィニオンへの経営参加は、株主保有率30%から株主割当実施後のインフィニオンの株主資本1株を引いたものを超えないものとします。また、Apolloのコミットメントは、株 主割当実施後の同社がインフィニオンの株主資本の最低15%の株式を有していることが条件となります。Apolloは、こうした状況を放棄する権利を有します。

新株引受権は、フランクフルト証券取引所の規制市場では取引されません。

今回の株主割当では、Credit Suisse Securities (Europe) Limited、Deutsche Bank AG、Merrill Lynch Internationalが共同ブックランナーを務めています。

インフィニオンのピーター・バウアー（Peter Bauer）（CEO）は、次のように述べています。「近日中に行われる増資は、当社の借り換えの中心的要素です。さらに、困 難な市場環境にも関わらず、インフィニオンは、前回の四半期に業績の大幅な向上を達成しました。これによって、最近上方修正した見通しを達成しただけでなく、これを上回ることができました。業 績と借り換え活動という両方の観点で、当社の成功に基づく安定した未来への道を指し示しています」

株主割当の目論見書には、2009年会計年度第3四半期の暫定決算が記載されています。2009年6月30日を末日とする四半期の売上高は、2 009年3月31日を末日とする四半期が7億4700万ユーロ、2008年6月30日を末日とする四半期が10億2900万ユーロだったのに対し、8億4500万ユーロとなりました。売上高は前期比で13%増、前 年同期比では18%減となりました。第3四半期の各事業部の売上高は、オートモーティブ事業部が約2億600万ユーロ、インダストリアル・マルチマーケット事業部が約2億2100万ユーロ、チ ップカード&セキュリティ事業部が約8200万ユーロ、ワイヤレス・ソリューション事業部が約2億5100万ユーロ、ワイヤーライン・コミュニケーション事業部が約8400万ユーロ、そ の他の事業部の売上高が約100万ユーロでした。消去又は全社の売上高は、ごくわずかなものでした。

当社の主要事業部の事業部業績は、以下の通りです。オートモーティブ事業部が約1700万ユーロの損失、インダストリアル・マルチマーケット事業部が約900万ユーロ、チ ップカード&セクリティ事業部が約400万ユーロ、ワイヤレス・ソリューション事業部が約1900万ユーロ、ワイヤーライン・コミュにケーション事業部が約700万ユーロ、そ の他の事業部が約100万ユーロの損失、消去又は全社が約1300万ユーロの損失でした。

インフィニオンの2009年6月30日時点でのグロスキャッシュポジションは8億7100万ユーロ、簿価ベースの負債総額は10億2200万ユーロでした。額 面ベースの総負債は2009年6月30日時点で11億1400万ユーロでした。額面価格を使用したインフィニオンのネットデットポジションは2億4300万でした。

インフィニオンでは、継続事業からのグロスキャッシュポジションを、現金および現金等価物と売却可能金融資産の合計と定義し、継続事業からのネットデットポジションについては、グ ロスキャッスポジションから短期負債、長期負債の満期分、長期負債を差し引いたものと定義しています。インフィニオンは、利用可能な資金源の一部を、即座に売却可能な金融資産の形で保有しておりますが、こ うした資産はIFRSでは「現金」とみなされません。そこで、当社の全体的な流動性を投資家にご理解いただくため、グロスキャッシュポジションとネットデットポジションを報告しています。

2009年6月30日時点での棚卸資産は、2009年3月31日時点の5億4300万ユーロに対し5億2100万ユーロ、営 業債権およびその他の受取債権は2009年3月31日時点の5億1800万ユーロに対し4億9600万ユーロ、営 業債務およびその他の支払債務は2009年3月31日時点の3億200万ユーロに対し3億6500万ユーロでした。IFRSに準拠した研究開発費用の資産計上を含む資本支出は、2 009年3月31日を末日とする四半期が5100万ユーロだったのに対し、2009年6月30日を末日とする四半期では2600万ユーロとなりました。資産計上された研究開発の償却を含む減価償却費は、2 009年3月31日を末日とする四半期が1億3700万ユーロだったのに対し、2009年6月30日とする四半期では約1億3300万ユーロとなりました。

インフィニオンでは、2009年6月30日を末日とする四半期および9カ月の業績の最終版の発表を、2009年7月29日前後に予定しています。同時に、個 別の数値を反映した目論見書の補足も公表する予定です。


免責条項
Infineon Technologies AGは、本発表に関連する新株発行を行うため、米国証券取引委員会（「SEC」）に登録届出書（目論見書を含む）を 提出する可能性があります。投資を行う前には、インフィニオンおよび今回の新株発行に関してより包括的な情報を得るため、登録届出書（目論見書を含む）をご参照ください。これらの文書については、S ECのWebサイト（ www.sec.gov）のEDGARにアクセスしていただくか、インフィニオンのWebサイト（ www.infineon.com）で「Investor」をクリックしていただくことで、無償でご覧いただけます。このほか、提出後にお電話（ +49-89-234-26655）か電子メール（ investor.relations@infineon.com）でご要請いただければ、目 論見書の発送手配を行います。

本発表は、目論見書、インフィニオンの証券の販売の申し込みまたは購入の勧誘のいずれを構成するものでもなく、目論見書に置き換わるものでもありません。ドイツにおけるインフィニオン株式の募集は、 公開予定の証券目論見書のみを用い、これを基礎として行われます。ドイツにおけるインフィニオンの公募証券に関する投資決定は、この証券目論見書に基づいてのみ行われなければなりません。ド イツ連邦金融監督庁の承認を得た証券目論見書は発行され、インフィニオンのWebサイト（ www.infineon.com）にて無償公開されます。

本プレスリリースには、当社の資金調達計画および株主割当計画の展開に関連した表明など、今後の当社事業に関する将来予測に基づく記述が含まれています。これらの将来予測に基づく記述は、市 況および一般的な経済動向のほか、当社自身の事業の展開およびインフィニオンが2008年7月16日にForm F-3として米国証券取引委員会に提出した年次報告書の「Risk Factors」欄 に記載されているその他のリスク要因を含む数多くの不確かさによって影響を受けます。この結果として、将来の展開は将来予測に基づく記述で示された内容とは大きく異なったものとなる場合があります。こ うした将来予測に基づく記述について、インフィニオンは予想と異なる展開に基づいて更新または修正する意図はなく、その義務も負いません。

インフィニオンテクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は、ドイツのノイビーベルクに本社を置き、エネルギー効率、コミュニケーションズ、セ キュリティという現代社会が抱える3つの大きな課題に対応する半導体およびシステムソリューションを提供しています。2008会計年度（9月決算）の売上高は43億ユーロ、従 業員は世界全体で約2万9,100人でした。インフィニオンは世界的に事業を展開しており、米国ではカリフォルニア州ミルピタス、アジア太平洋地域ではシンガポール、そ して日本では東京の各子会社を拠点として活動しています。インフィニオンは、ドイツではフランクフルト株式市場、米国では店頭取引市場のOTCQXに株式上場されています。
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