インフィニオン、キマンダ株の保有率低減を開始、他社株転換債を発行

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2007/09/11 | ビジネス&フィナンシャルプレス

ノイビーベルク(ドイツ) - 独インフィニオンテクノロジーズは本日、同社の取締役会が、独キマンダ社の株式の保有率をさらに減らすため様々な資本市場対策を決定したと発表しました。そのうちの一つが、A DS*1(米国預託株式、 American Depositary Shares)の売却計画です。また、インフィニオンの子会社が他社株転換債(exchangeable bond)を発行する一方で、イ ンフィニオンは貸し株契約を結びます。

インフィニオンはその戦略通り、キマンダ株の保有率を下げる準備を進めています。最初の段階として、キマンダは米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、SEC)に登録届書を提出し、インフィニオンテクノロジーズAGは、保 有している2,500万株のADS売却と最高で375万株のグリーンシューオプション*2の申し入れを提出したと報告しました。売却が計画通り進行すれば、イ ンフィニオンのキマンダ株保有率は78.6%となります。さらに、もしグリーンシューオプションがすべて行使された場合には、保有率はさらに下がり77.5%となります。1 ADSはキマンダの普通株1株に相当します。

さらに、インフィニオンテクノロジーズAGの完全子会社であるインフィニオンテクノロジーズインベストメントB.V(Infineon Technologies Investment B.V.)は 、他社株転換債とグリーンシューオプションを発行する予定です。3年の他社株転換債の所有者には、その期間(発行後40日から開始)中に、キ マンダのADSをインフィニオンから現金決済の代わりに受け取る権利が与えられます。すべての所有者がオプションを行使した場合、インフィニオンはグリーンシューオプションも含め、1 ,700万株相当のキマンダのADS(キマンダの全株式のおよそ5%に相当)を、他社株転換債の償還として提供します。
これらの取引と同時に、インフィニオンは米国の投資銀行JPモルガンセキュリティーズの関連会社に、最高で1,000万相当のキマンダのADSを貸付け、それと平行して他社株転換債を発行します。

投資銀行であるシティ、クレディ・スイス、JPモルガンは、キマンダのADS売却と他社株転換債の両取引において、共同で事務幹事会社を務めます。

本ニュースリリースは、米国における他社株転換債の販売の申し出ではありません。他社株転換債は、1933年の米国証券法(改正も含む)に基づく登録をまだ行っておりません。従って、他 社株転換債を米国内あるいは米国民に対して提供あるいは販売をしない可能性もあります。現状では、同法に基づき証券を登録してない、あるいは同法の登録義務免除に該当してないからです。

このADSに関する目論見書のコピーは発行後、以下から入手できます:Citi, Brooklyn Army Terminal, 140 58 th Street, 8 th floor, Brooklyn, NY 11220 (Tel: +1-718-765-6732)、 Credit Suisse, Prospectus Department, One Madison Avenue, New York, NY 10010, (Tel: +1-800-221-1037)、 JPMorgan, Prospectus Library, 4 Chase Metrotech Center, CS Level, Brooklyn, NY 11245 (Tel: +1-718-242-8002)。このほかインフィニオンのホームページ(www.infineon.com)あ るいはキマンダのホームページ(www.qimonda.com)から、またはSECから直接入手することも可能です。

*1: ADS(米国預託株式、American Dipositary Shares) - ADRにより表示される権利を意味するものをいう。株式相場は1ADS当たりで表される。ADRとは、米 国内の投資家が国際的な株式投資を簡単に行えるようにするために、米国以外の発行体の企業の株式を米ドル建てで売買でき、配当金も米ドルで受け取れるようにしたもの。
*2: グリーンシューオプション(Green Shoe Option)-新株式の発行などで、当初計画の募集金額に比し応募者が多いとき、募集額を増やすこと。現在(2005年)のルールでは、2 0%までの割増が認められている。

This news release contains forward-looking statements about our future business. These forward-looking statements include statements relating to financing measures Infineon and Qimonda may undertake. These forward-looking statements are subject to a number of uncertainties including those described in the “Risk Factors” section of the annual report of Infineon on Form 20-F filed with the U.S. Securities and Exchange Commission on November 30, 2006. Infineon does not assume any obligation to update or revise these forward-looking statements in light of developments which differ from those anticipated.

インフィニオンについて

インフィニオンテクノロジーズ(Infineon Technologies AG)は、ド イツのノイビーベルクに本社を置き、エネルギー効率、コミュニケーションズ、セキュリティという現代社会が抱える3つの大きな課題に対応する半導体およびシステムソリューションを提供しています。2 006会計年度(9月決算)の売上高は79億ユーロ(キマンダの売上高38億ユーロを含む)、従業員は世界全体で約4万2,000人(キマンダの従業員約1万2,000人を含む)でした。イ ンフィニオンは世界的に事業を展開しており、米国ではカリフォルニア州ミルピタス、アジア太平洋地域ではシンガポール、そして日本では東京の各子会社を拠点として活動しています。インフィニオンは、フ ランクフルトとニューヨークの証券取引所に株式上場されています。インフィニオンについての情報は次のURLをご参照ください。
本社サイト:http://www.infineon.com
オンラインのニュースリリース:http://www.infineon.com/jp

Information Number

INFXX200709-089