台湾の新竹地裁がプロモスを相手取ったインフィニオンの差止命令請求を承認

湾の新竹地方裁判所が、独インフィニオンテクノロジーズが提出していた2件の差止命令請求を承認しました。この判決により、1 月10日のプロモスの臨時株主総会で違法に解任されたインフィニオン側の社員2名は直ちに職務に復帰します。アンジェラ・シー（Angela Shih）とミハエル・ブッカーマン（Michael Buckermann）の両名がそれぞれ、プロモスの監査役と取締役の職務を遂行します。

インフィニオンは新竹地裁の迅速な判決を評価するとともに、プロモスの株主としての同社の権利擁護のため、その他の適切な行動を起こすことを準備中です。

インフィニオンはプロモスとの間に結んでいた技術ライセンス契約を、プロモスがインフィニオンの技術を利用して生産した製品をすべてモセルバイテリックに供給しているという重大な契約違反、また、そ のようなライセンス契約に不可欠な契約当事者間の信頼関係が壊されたことを理由に、即時打ち切ります。

契約が解消された結果、プロモスは現時点から、インフィニオンの技術をベースにした製品生産を行えなくなります。

インフィニオンとモセルバイテリックは1996年に合弁会社プロモスを設立する株主間協定を締結し、プロモスはインフィニオンからライセンス供与された技術を用いて生産したDRAM製品を全量、イ ンフィニオンに供給していました。そして、インフィニオンはそれらDRAM製品をモセルバイテリックに供給していました。しかし、モセルバイテリックによる株主間協定の度重なる違反、プ ロモスによるライセンス契約違反、そして、プロモスの取締役会を支配するモセルバイテリックによるさらなる措置がパートナーシップを損なったため、この提携を継続する基盤が失われました。

インフィニオンテクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は、ドイツのミュンヘンに本社を置き、自 動車および産業分野や有線通信市場のアプリケーションへ向けた半導体およびシステムソリューション、セキュア・モバイル・ソリューション、メモリ製品などを供給しています。米国ではカリフォルニア州サンノゼ、ア ジア太平洋地域ではシンガポール、そして日本では東京を拠点として活動しています。2003会計年度（9月決算）の売上高は61億5,000万ユーロ、2003年9月末の従業員数は約32,300名でした。イ ンフィニオンは、フランクフルトとニューヨークの証券取引所に株式上場されています。