インフィニオン、予想を上回る利益を2014会計年度第1四半期に達成

• 2014会計年度第1四半期：売上高は9億8,400万ユーロ、事業部利益は1億1,600万ユーロ、事業部利益率は11.8％
• 資本還元プログラムを開始：転換社債の一部を買い戻し、プットオプションを発行
• 2014会計年度第2四半期見通し：売上高は前四半期からパーセントにして1桁台半ばの増加、事業部利益率は10〜13%となる見込み

2014年1月30日、ノイビーベルク（ドイツ）

独インフィニオンテクノロジーズは1月30日、2013年12月31日を末日とする2014年会計年度第1四半期の業績を発表しました。

インフィニオン テクノロジーズの最高経営責任者（CEO）のラインハルト プロス（Dr. Reinhard Ploss）は次のように述べています。「 インフィニオンは新しい会計年度に向けて好調なスタートを切りました。当第1四半期の売上高は予測に沿った形で拡大しました。利益は製造施設で実施した効率改善策が奏効したことにより予測を上回りました。好 調な受注とグローバル経済の明るい展望によりインフィニオンの見通しも下支えされ、2014会計年度を通じて利益ある成長を達成する準備が整いました」

2014会計年度第1四半期のグループ業績
インフィニオンの2014会計年度第1四半期のグループ 売上高 は、9億8,400万ユーロとなり、前四半期の10億5,300万ユーロからは7%減でした。総売上高は当四半期当初の予測に沿った範囲でした。

売上高の低下に伴い、 事業部合計利益 は前四半期の1億4,800万ユーロから22％減少し、1億1,600万ユーロ減でした。これに対応する事業部合計利益率は14.1％から11.8％に低下しました。し かし製造部門での生産性改善を予想よりも早く達成できたことにより、この 事業部合計利益率 は予想されていた8〜10％の範囲を上回りました。

2014会計年度第1四半期の 継続事業からの利益 は、前四半期の1億3,900万ユーロに対し、8,500万ユーロとなりました。第1四半期の 非継続事業からの損益 は200万ユーロの利益となり、前四半期の300万ユーロの利益からほぼ横ばいでした。

当第1四半期の 純利益 は8,700万ユーロで、これに対し前四半期は1億4,200万ユーロでした。 1株当り利益 （基本および希薄化後）は、前四半期比で0.13ユーロから0.08ユーロに減少しました。

当第1四半期の 投資額 は、前四半期の1億5,500万ユーロに対し、1億2,900万ユーロとなりました。当社では投資額を資産、工場、機器、および無形資産の購入、な らびに資本化された研究開発資産の合計として定義しています。 有形資産と無形資産の減価償却額 は前四半期の1億1,900万ユーロから1億2,000万ユーロに微増しました。

継続事業による純現金生成が減少した結果、当第1四半期の フリーキャッシュフロー ¹は、前四半期の1億5,600万ユーロから、3,000万ユーロへと悪化しました。

2014会計年度第1四半期末時点での グロス現金残高 は22億7,900万ユーロで、前四半期末時点の22億8,600万ユーロからほぼ横ばいでした。純現金残高は、主に2014年満期の転換社債の一部を転換したことにより、前 四半期末時点での19億8,300万ユーロから今四半期末には20億4,800万ユーロに改善しました。

資本還元、転換社債償還
インフィニオン監査役会は2013年11月19日、最大3億ユーロの新たな資本還元プログラムを承認しました。この金額は2015年9月30日までの間に、株 式または2014年満期の転換社債の一部の取得に使用することができます。インフィニオンはこのプログラムの導入を2013年12月に開始しました。イ ンフィニオンはそれ以降に2014年満期の転換社債の一部を買い戻し、また自社株についてプットオプションを発行しています。これらを合計し、額面1,100万ユーロの転換社債を3,500万ユーロで買い戻し、ま た600万株についてプットオプションを販売しました。この買い戻しと売却済みプットオプションの現状については、インフィニオンのウェブサイト（ About Infineon/Investor/Capital Returns/Program 2013）をご覧ください。

この額面1,100万ユーロ相当の転換社債買い戻し、および額面6,400万ユーロ相当の社債転換により、発行済み社債の残余分の額面総額は、発行時の額面総額の20％未満に低下しました。こ れに伴い、インフィニオンには当該転換社債の約定に基づき、この転換社債を満期に先立ってコールする権利が生じました。インフィニオンは2013年12月23日、発行済み転換社債のすべてを対象とし、元 本に2014年2月7日までの累積利息を加えた金額により償還することを発表しました。この償還に先立ち、転換社債を株式に転換するための期間は2014年1月31日に終了しますが、す べての社債はすでに株式に転換済みです。

2014会計年度第2四半期の見通し
2014会計年度第2四半期の 売上高 は、主に自動車（ATV）およびチップカード&セキュリティ（CCS）事業部の売上高拡大により、パーセントにして1桁台半ばの増加となる見込みです。 事業部利益率 は、10〜13％となる見込みです。

2014会計年度の見通しに変更なし
ユーロ/ドルの為替レートを1.35と想定した場合、インフィニオンは 売上高 が前年度から引き続き7〜11％増加し、 事業部利益率 が11〜14％の範囲になると予想しています。

インダストリアル パワーコントロール（IPC）事業部では、グループ平均を大きく上回る売上高増を見込んでいます。パワーマネジメント&マルチマーケット（PMM）と CCS事業部の成長率は、予想されるグループ平均とほぼ等しい見込みです。ATV事業部の成長率はグループ平均をわずかに下回る見込みです。その他の業務（OOS）事業部の売上高は、過 去2会計年度のいずれにおいても一貫して減少し、2013会計年度にはわずか2,600万ユーロでした。2014会計年度の売上高は横ばいまたはわずかに低下する見込みです。

2014会計年度の投資額は引き続き6億5,000万ユーロ前後と予想され、減価償却は5億ユーロまたはそれをわずかに上回る見込みです。

2014会計年度第1四半期のグループ業績
当第1四半期の ATV事業部の売上 高は4億5,200万ユーロで、これに対し前四半期は4億5,500万ユーロでした。10月から12月までの3か月間には休日が多く含まれるため、通常は売上高がより顕著に低下します。し かし当第1四半期には、特にドイツの自動車メーカーからの好調な需要のため、売上高の低下幅はわずか1％に留まりました。 事業部利益 は前四半期の5,700万ユーロから微減の5,500万ユーロとなり、当第1四半期の 事業部利益率 は前四半期の12.5％から12.2％に低下しました。

IPC事業部の売上高 は季節的要因により9％低下し、前四半期の1億9,700万ユーロから1億7,900万ユーロとなりました。アジアでの好調な需要により電動機器、大型家電品、お よび風力発電の売上高は一定の水準に維持されましたが、これらは他の用途分野での減少を補うには至りませんでした。 事業部利益 は前四半期の3,300万ユーロから2,700万ユーロに減少し、 事業部利益率 も前四半期の16.8％から15.1％に低下しました。

当第1四半期の PMM事業部の売上高 は、季節的要因により前四半期の2億7,100万ユーロから12％減少し、2億3,800万ユーロとなりました。モバイル機器、ネットワーク インフラストラクチャ、お よびゲーム機での需要低下は、これよりもさらに顕著でした。 事業部利益 は前四半期の4,900万ユーロから2,900万ユーロに減少し、 事業部利益率 は18.1％から12.2％に低下しました。

当第1四半期の CCS事業部の売上高 は1億800万ユーロで、前四半期は1億2,900万ユーロでした。この16％減も季節的な需要低下によるものでした。 事業部利益 は前四半期の1,200万ユーロから600万ユーロに減少しました。当第1四半期の 事業部利益率 は5.6％で、これに対し前四半期は9.3％でした。

1 フリーキャッシュフローおよびグロスと純現金残高の定義と計算方法は下記をご覧ください。

グロス現金残高と純現金残高
インフィニオンでは、グロス現金残高を、現金および現金等価物と財務投資の合計と、純現金残高については、グロス現金残高から短期負債および長期負債を差し引いたものと定義しています。イ ンフィニオンでは、財務投資の形で一部の流動資金を保有しており、これらはIFRSでは「現金」とみなされないため、自社の流動性について投資家に理解していただくため、グ ロスおよび純現金残高の報告を行っています。

フリーキャッシュフロー
インフィニオンでは、フリーキャッシュフローを、財務投資の購入または売却を除く、継続事業からの経営および投資活動からのキャッシュフローと定義しています。フリーキャッシュフローは、イ ンフィニオンの現金生成能力を示す指標であるため、投資家にとって有益な情報となります。フリーキャッシュフローでは、配当金、債務返済要件、またはその他の非裁量的支出は控除されていないため、これは、裁 量的支出の際に利用可能な残余的なキャッシュフローを示すためのものではありません。フリーキャッシュフローには、継続的事業からの金額のみが含まれております。