インフィニオン、キマンダ株保有率低減に関する詳細を発表

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2007/09/21 | ビジネス&フィナンシャルプレス

2007年9月21日、ノイビーベルク(ドイツ) - 独インフィニオンテクノロジーズは本日、独キマンダ社のADS(米国預託株式、American Depositary Shares)売 却に関する公募価格、発行規模、および他社株転換債(exchangeable bond)発行に関する最終条件、関連貸し株契約額を、本日引受主幹事各社とともに決定したと発表しました。

キマンダのADSの公募価格は1ADS株当たり10.92USドル、発行規模は2,500万ADS株で、総額1億9,400万ユーロが市場に出ることとなります。こ れによりインフィニオンのキマンダ株保有率は78.6%に低下、さらに追加売出し可能な375万株のグリーンシューオプションが完全に実行された場合、その比率は77.5%へと一層低下することとなります。

並行して、インフィニオンテクノロジーズAGの完全子会社であるインフィニオンテクノロジーズインベストメントB.Vは1億9,000万ユーロの他社株転換債(exchangeable bond)を 発行しました。期間3年の同転換債の利率は1.375%で、1ADS株当たりの転換価格は14.74USドル、転換プレミアムは35%となります。すべての転換債保有者が転換権を行使した場合、イ ンフィニオンはキマンダ株式資本の約5.3%に相当するADS1,810万株を受け渡すことになります。この数字は、キ マンダ株240万に相当する他社株転換債2,500万ユーロ分の追加売出し可能グリーンシューオプションを含んでおらず、これがすべて行使され、さ らにすべての転換債保有者がそのオプション相当分の転換権を行使した場合、インフィニオンが他社株転換債発行を通じて売却するキマンダ株はその全株式の6%に上昇します。

これらの取引と同時に、キマンダのADS株売却の一環として発行された他社株転換債がすべて販売されたことにともない、インフィニオンは米投資銀行JPモルガンセキュリティーズの関連会社に対し、そ の補足分としてキマンダのADS360万株を貸付けました。

投資銀行であるシティ、クレディ・スイス、JPモルガンが、今回のキマンダのADS売却と他社株転換社債の両取引において、共同で事務幹事を務めました。
本ニュースリリースは、米国における他社株転換債の販売の申し出ではありません。他社株転換債は、1933年の米国証券法(改正も含む)に基づく登録をまだ行っておりません。従って、他 社株転換債を米国内あるいは米国民に対して提供あるいは販売をしない可能性もあります。現状では、同法に基づき証券を登録してない、あるいは同法の登録義務免除に該当してないからです。

このADSに関する目論見書のコピーは発行後、以下から入手できます:Citi, Brooklyn Army Terminal, 140 58 th Street, 8 th floor, Brooklyn, NY 11220 (Tel: +1-718-765-6732)、 Credit Suisse, Prospectus Department, One Madison Avenue, New York, NY 10010, (Tel: +1-800-221-1037)、 JPMorgan, Prospectus Library, 4 Chase Metrotech Center, CS Level, Brooklyn, NY 11245 (Tel: +1-718-242-8002)。このほかインフィニオンのホームページ(www.infineon.com)あ るいはキマンダのホームページ(www.qimonda.com)から、またはSECから直接入手することも可能です。

This news release contains forward-looking statements about our future business. These forward-looking statements include statements relating to financing measures Infineon and Qimonda may undertake. These forward-looking statements are subject to a number of uncertainties including those described in the “Risk Factors” section of the annual report of Infineon on Form 20-F filed with the U.S. Securities and Exchange Commission on November 30, 2006. Infineon does not assume any obligation to update or revise these forward-looking statements in light of developments which differ from those anticipated.

インフィニオンについて

インフィニオンテクノロジーズ(Infineon Technologies AG)は、ドイツのミュンヘンに本社を置き、エネルギー効率、モビリティ、安 全性とセキュリティという現代社会が抱える3つの大きな課題に対応する半導体およびシステムソリューションを提供しています。2006会計年度(9月決算)の売上高は79億ユーロ( キマンダの売上高38億ユーロを含む)、従業員は世界全体で約4万2,000人(キマンダの従業員約1万2,000人を含む)でした。インフィニオンは世界的に事業を展開しており、米 国ではカリフォルニア州サンノゼ、アジア太平洋地域ではシンガポール、そして日本では東京の各子会社を拠点として活動しています。インフィニオンは、フ ランクフルトとニューヨークの証券取引所に株式上場されています。インフィニオンについての情報は次のURLをご参照ください。
本社サイト:http://www.infineon.com
オンラインのニュースリリース: http://www.infineon.com/jp

Information Number

INFXX200709.092