インフィニオンテクノロジーズが 2006会計年度第4四半期（7～9月）および通年の業績を発表
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梗概
・第4四半期のグループ売上高は22億9,000万ユーロで、前四半期比16%増。キマンダを除くインフィニオンの売上高は10億6,000万ユーロで、前四半期比6%増。
・第4四半期のグループEBIT（利払・税引前利益）は前四半期の4,900万ユーロから3,000万ユーロに減少。キマンダを除くインフィニオンのEBITは1億7,400万ユーロの損失で、こ れに対し前四半期は5,100万ユーロの損失。2006年度第4四半期のキマンダを除くEBIT損失には、主としてキマンダの分社と新規株式公開（IPO）、お よびベンキューモバイルのドイツ子会社の破産申請に伴う資産減損に関連した費用1億6,400万ユーロが含まれる。これらの費用を計上する前のキマンダを除く第4四半期のEBIT損失は1,100万ユーロ、前 四半期のEBIT損失は2,200万ユーロ。
・第4四半期のグループ純損失は3,600万ユーロ、これに対し前四半期の純損失は2,300万ユーロ。
・2006年度通年のグループ売上高は79億3,000万ユーロで、前年比17%増。2006年度のグループEBIT損失は1,500万ユーロで、こ れに対し2005年度のEBIT損失は1億8,300万ユーロ。これらの費用を計上する前の2006年度グループEBITは1億8,100万ユーロの黒字で、こ れに対し前年度のEBITは7,900万ユーロの損失。2006年度のグループ純損失は2億6,800万ユーロで、これに対し2005年度の純損失は3億1,200万ユーロ。
・自動車・産業・マルチ市場部門は、マレーシア・クリムの新工場立ち上げとミュンヘン＝ペルラッハ工場の段階的な生産終了に7,000万ユーロ以上を費やしたものの、2 006年度のEBITマージンは8.7%で前年の5.3%を上回った。
・2007年度第1四半期には、インフィニオンはキマンダを除く費用計上前の売上高とEBITが2006年度第4四半期を下回ると予想。ベ ンキューモバイルのドイツ子会社の破産申請が通信ソリューション部門に及ぼす影響がその主因。
売上高
| 売上高（単位：百万ユーロ） |
第3四半期 |
前四半期 |
前四半期比 |
2006年 |
前年度 |
前年度比増減率 | |
| インフィニオン（キマンダを除く） |
1,058 |
995 |
6% |
|
4,114 |
3,934 |
5% |
| キマンダ |
1,232 |
977 |
26% |
|
3,815 |
2,825 |
35% |
| インフィニオングループ |
2,290 |
1,972 |
16% |
|
7,929 |
6.759 |
17% |
EBIT（利払・税引き前利益）
| 売上高（単位：百万ユーロ） |
第3四半期 |
前四半期 |
前四半期比 |
2006年 |
前年度 |
前年度比増減率 | |
| インフィニオン（キマンダを除く） |
(174) |
(51) |
--- |
|
(217) |
(294) |
26% |
| キマンダ |
204 |
100 |
+++ |
|
202 |
111 |
82% |
| インフィニオングループ |
30 |
49 |
-39% |
|
(15) |
(183) |
+++ |
純損益
|
|
第4四半期 |
前四半期 |
前四半期比 |
2006年 |
前年度 |
前年度比増減率 | |
| インフィニオン純損失（単位：百万ユーロ） |
(36) |
(23) |
-56% |
|
(268) |
(312) |
14% |
| 基本および希薄化後一株あたり損失（ユーロ） |
(0.05) |
(0.03) |
-56% |
|
(0.36) |
(0.42) |
14% |
独インフィニオンテクノロジーズは11月16日、2006会計年度第4四半期（7～9月）の業績を発表しました。売上高は22 億9,000万ユーロで、第3四半期の19 億7,000万ユーロを上回りました。この増収は全事業部門での売上増を反映しています。キマンダを除くインフィニオンの売上高は、前四半期の9億9,500万ユーロから10億6,000万ユーロに増加しました。 通信ソリューション部門の売上増は、主として季節的な影響と新規のお客様に向けた製品の強化によるものです。自動車・産業・マルチ市場部門では、産業分野事業とセキュリティ＆ASIC事業の売上が伸びています。
第4四半期のグループEBIT（利払・税引前利益）は前四半期の4,900万ユーロから3,000万ユーロに減少しました。キ マンダを除くインフィニオンの第4四半期のEBIT損失は1億7,400万ユーロで、これに対し前四半期は5,100万ユーロの損失でした。キマンダを除く第4四半期のEBIT損失には、主 としてキマンダの新規株式公開（IPO）とベンキューモバイルのドイツ子会社の破産申請に伴う影響に関連した費用1億6,400万ユーロが含まれています。キマンダを除く第3四半期のEBIT損失には、主 として資産減損とリストラクチャリング支出に関連した費用2,900万ユーロが含まれます。これら費用を計上する前のキマンダを除く第4四半期のEBIT損失は1,100万ユーロで、こ れに対し前四半期のEBIT損失は2,200万ユーロでした。自動車・産業・マルチ市場部門のEBITが改善したことがその主要因です。
第4四半期のグループ純損失は3,600万ユーロで、これに対し前四半期の純損失は2,300万ユーロでした。
2006年度通年のグループ売上高は79億3,000万ユーロで、前年の67億6,000万ユーロを上回りました。これはキマンダと自動車・産業・マルチ市場部門の売上増を反映しています。 2006年度のグループEBIT損失は1,500万ユーロで、これに対し2005年度のEBIT損失は1億8,300万ユーロでした。これは全事業部門での業績改善を反映しています。2 006年度のグループEBIT損失には、主としてキマンダのIPOとベンキューモバイルのドイツ子会社の破産申請、お よび資産減損とリストラクチャリング支出に関連した費用1億9,600万ユーロが含まれています。2005年度のEBIT損失に含まれる1億400万ユーロの費用は、主 としてミュンヘン＝ペルラッハ工場の段階的生産終了計画に関する費用と通信ソリューション部門の再編に伴う費用を一回限りのライセンス収入で一部相殺したものです。こ れら費用を計上する前の2006年度グループEBITは1億8,100万ユーロの黒字で、これに対し前年度のEBITは7,900万ユーロの損失となります。グ ループ純損失は2005年度の3億1,200万ユーロから2006年度には2億6,800万ユーロに縮小しています。
インフィニオン最高経営責任者（CEO）兼社長のヴォルフガング・ツィーバルトは次のように述べています。「2006年にインフィニオンのEBITが手堅く改善したことは、当 社の継続的な合理化努力の成果といえるでしょう。キマンダのEBITはほぼ倍増し、その他の事業も堅調な伸びを続けています。自動車・産業・マルチ市場部門のEBITも2倍に迫る伸びを示し、通 信ソリューション部門の業績も著しく改善しています。ディスクリート半導体やRFパワーおよびチューナーシステムなどの事業も好転しました。2 006年度にはキマンダを除くインフィニオンの売上の70%以上が高いEBITマージンを達成しています。今後はワイヤレス事業の復調も継続させ、2007年末までに赤字解消を目指します。引 き続き社内全般の効率を査定し、ICoRe（Infineon Complexity Reduction Program）と呼ばれる合理化プログラムを通じてさらなる改善を推進します。これを実施することで、 今年度は少なくとも5,000万ユーロのコスト節減を果たす予定です」
2007年度第1四半期の見通し
2007年度第1四半期には、インフィニオンはキマンダを除いた費用計上前の売上高とEBITが2006年度第4四半期を下回ると予想しています。減少を予想する主な要因は、通 信ソリューション部門の顧客であるベンキューモバイルのドイツ子会社が破産申請したことにより、同部門の業績が低下すると見られるためです。このほか自動車・産業・マ ルチ市場部門もいくつかの一時的要因により悪影響を受けると見られます。これがEBITに及ぼす影響は、コーポレート＆エ リミネーション部門で予想されるリストラクチャリング費用計上前のEBITの改善によっても完全には相殺できないと当社は見ています。こうした見通しに関するその他の詳細は、部門別の項に記載しています。
ICoReプログラム
インフィニオンでは、ICoRe（Infineon Complexity Reduction Program）という合理化プログラムの最終的な詰めを進めています。I CoReは社内のプロセスチェーン全体を簡素化し、重複する部分を発見・解消することを目的としたものです。インフィニオンは2007年度の第1四半期に計画措置を固め、今年度中にこれを実施する予定です。I CoReを実施することで、少なくとも年間5,000万ユーロのコスト節減が見込まれます。
各部門の2006年度第4四半期の業績と見通し
インフィニオンはメモリ製品部門を分離して独立法人キマンダを設立し、2006年5月1日より新しい組織体制の下で決算報告を行っています。この組織再編により、一 部の社内経費の割り当て先はキマンダからインフィニオンの残留部門に移されています。過去の会計期の業績は最新の会計期の表示に合わせて再分類され、現 在ならびに将来の業務部門の情報を容易に分析できるようにしています。
自動車・産業・マルチ市場（AIM）
| 単位：百万ユーロ |
第4四半期 |
前四半期 |
前四半期比 |
|
2006年度（06年9月30日末日） |
前年度（05年9月30日末日） | 前年度比増減率 |
| 売上高 | 740 |
714 |
4% |
|
2,839 |
2,516 |
13% |
| EBIT |
64 |
57 |
12% |
|
246 |
134 |
84% |
2006年度第4四半期の自動車・産業・マルチ市場部門の売上高は過去最高の7億4,000万ユーロとなり、前四半期比で4%増加しました。同部門のEBITは6,400万ユーロに増えています。
第4四半期の自動車事業の売上高とEBITは、予想されたとおり前四半期より減少しました。その主な要因は、季節的な影響と米自動車メーカーからの需要の減退です。産業関連事業では、第 4四半期に産業用駆動装置やサーバ用ハイエンド電源装置に用いるパワー半導体の需要が増えたことから、売上高は再び増加しています。セキュリティ＆チップカードIC事業は需要が堅調で売上高を伸ばし、予 定より1四半期早く第4四半期にEBITの黒字化を達成しました。
2006年度の同部門の売上高は前年度を13%上回る28億4,000万ユーロ、EBITは同84%増の2億4,600万ユーロに達しました。2006年度はマレーシア・ク リムの新工場立ち上げとミュンヘン＝ペルラッハ工場の段階的な生産終了に7,000万ユーロ以上を費やしたにもかかわらず、EBITマージンは8.7%で前年の5.3%を上回っています。その主な要因としては、デ ィスクリート半導体の黒字転換をはじめ産業関連事業の業績が大きく伸びたことと、チップカード事業のEBITが第4四半期に黒字となるなどセキュリティ＆ASIC事業の利益が改善したことが挙げられます。
自動車・産業・マルチ市場部門の2007年度第1四半期の見通し
自動車・産業・マルチ市場部門の2007年度第1四半期の売上高は、横ばいないし前四半期の高水準をやや下回る見通しです。同部門のEBITは第1四半期には減少すると予想されます。こ れは季節的な要因に加えて、以下に示すその他の一時的な影響が大きく作用するためです。
自動車事業の売上高は、2006年度第4四半期に比べて微減が予想されます。これは季節的に事業が弱含みとなるほか、米自動車メーカーの生産量削減が予想されるためです。この地域市場の低迷は、新 製品の立ち上げで一部相殺されると見られます。
産業関連事業では堅調な需要が見込まれ、特にパワー製品に期待がかかっています。マレーシア・クリムの新工場立ち上げが予定より大幅に早く進んでいるにもかかわらず、イ ンフィニオンではまだパワー半導体のキャパシティ不足が続いているため、同事業の売上高は前四半期比で微増にとどまると予想されます。クリム工場が十分に規模の経済を発揮するには至っていないため、E BITへの影響はややマイナスとなることが見込まれます。
セキュリティ＆ASIC事業は、季節的に第1四半期は前四半期ほど振るわないと予想されます。
通信ソリューション部門（COM）
| 単位：百万ユーロ |
第4四半期 |
前四半期 |
前四半期比 |
|
2006年度（06年9月30日末日） |
前年度（05年9月30日末日） | 前年度比増減率 |
| 売上高 | 297 |
266 |
12% |
|
1,205 |
1,391 |
-13% |
| EBIT |
(120) |
(61) |
-97% |
|
(231) |
(295) |
22% |
通信ソリューション部門の第4四半期の売上高は前四半期より12%増加して2億9,700万ユーロとなりました。第4四半期のEBIT損失1億2,000万ユーロには、主 にベンキューモバイルのドイツ子会社の破産申請に起因する費用7,500万ユーロが含まれます。これに対し、前四半期のEBIT損失額は6,100万ユーロで、こ れには主に投資の減損に伴う費用1,600万ユーロが含まれます。
第4四半期の売上高が前四半期より増加した主な理由には、季節的な影響、無線事業の新規顧客への出荷拡大、ブロードバンドCPE（加入者宅内装置）事業の堅調などが挙げられます。E BITの損失が大幅に増えたのは、主に2006年9月末のベンキューモバイルのドイツ子会社の破産申請に関連する費用7,500万ユーロに起因しています。この影響を除けば、通 信ソリューション部門のEBIT損失は前四半期と変わりません。
2006年度における通信ソリューション部門の売上は前年度よりも13%減少して12億1,000万ユーロとなりました。その主因は、ベースバンド製品への需要が引き続き低迷し、価 格圧力が衰えていないことにあります。売上の減少はブロードバンド事業の堅調な売上増によって一部相殺されています。光ファイバ事業からの段階的撤退も、売上の推移にマイナス影響を与えました。2 006年度における通信ソリューション部門のEBIT損失が22%減少して2億3,100万ユーロとなったのは、主に遊休費の低下とコスト削減によるものです。
通信ソリューション部門の2007年度第1四半期の見通し
2007年度第1四半期の通信ソリューション部門の売上高は、前四半期に比べて大幅に減少するとインフィニオンは予測しています。こ れは主にベンキューモバイルのドイツ子会社が2006年9月末に破産を申請した後インフィニオンからの製品購入と注文をすべて停止しているため、ベ ンキューに対する売上が4,000万～5,000万ユーロ減少すると予想されるからです。2007年度第1四半期の費用計上前EBIT損失は、主に売上高の推移を反映して、前 四半期の費用計上前EBIT損失を大きく上回る見通しです。
キマンダ
| 単位：百万ユーロ |
第4四半期 |
前四半期 |
前四半期比 |
|
2006年度（06年9月30日末日） |
前年度（05年9月30日末日） | 前年度比増減率 |
| 売上高 | 1,232 |
977 |
26% |
|
3,815 |
2,825 |
35% |
| EBIT |
204 |
100 |
+++ |
|
202 |
111 |
82% |
キマンダは2006年度第4四半期に12億3,000万ユーロの記録的な売上高を達成し、前期比で26%増となりました。第4四半期のEBITは2億1,500万ユーロに増加し、第 3四半期の1億ユーロを上回りました。
2006年度におけるキマンダの売上高は38億1,000万ユーロで、前年より35%も増加しました。2 006年度のEBITは前年度の1億1,100万ユーロから2億1,300万ユーロに増えました。キマンダのEBITはこれで4年度連続で増加しています。
キマンダの2007年度第1四半期の見通し
キマンダのビットベースの生産量は約10%から15%伸びると予測しています。ビットベースの生産量増加に寄与する要因としては、主 にファンドリパートナーを通じたキャパシティ拡大と90nm生産設備への継続的な転換が挙げられます。さらにキマンダは、前四半期にコンシューマ製品やゲーム機への季節的需要が伸びた後も、P C以外の機器に対してビットベースの出荷シェア50%以上を維持できると見ています。
その他事業部門
| 単位：百万ユーロ |
第4四半期 |
前四半期 |
前四半期比 |
|
2006年度（06年9月30日末日） |
前年度（05年9月30日末日） | 前年度比増減率 |
| 売上高 | 78 |
73 |
7% |
|
310 |
285 |
9% |
| EBIT |
3 |
(2) |
+++ |
|
4 |
4 |
0% |
2006年5月1日付でキマンダの分社が完了したことに伴い、ドレスデンにあるインフィニオンの200mm製造施設からファンドリー契約に基づいてキマンダに販売されるウェハの売上高は、そ の他事業部門の売上高に計上されます。
コーポレート＆エリミネーション
| 単位：百万ユーロ |
第4四半期 |
前四半期 |
前四半期比 |
|
2006年度（06年9月30日末日） |
前年度（05年9月30日末日） | 前年度比増減率 |
| 売上高 | (57) |
(58) |
2% |
|
(240) |
(258) |
7% |
| EBIT |
(121) |
(45) |
--- |
|
(236) |
(137) |
-72% |
2006年5月1日付で、コーポレート＆エリミネーション部門には、ド レスデンにあるインフィニオンの200mm製造施設からキマンダへ販売されるウェハの売上高に関するグループ内調整額が反映されます。第4四半期のEBIT損失は前四半期より増加しました。そ の主な理由はキマンダのIPOや社内の製造施設の一部におけるリストラクチャリング措置に関連した費用と、長期資産の減損が挙げられます。2006年度第4四半期のコーポレート＆エ リミネーションのEBITに含まれる費用総額は、8,600万ユーロです。
その他事業部門とコーポレート＆エリミネーションの2007年度第1四半期の見通し
その他事業部門における売上とEBITは前四半期とほぼ同水準となる見通しです。BenQ Mobileドイツ子会社の破産申請に伴うワイヤレス通信事業のリストラクチャリング計画により、約 3,000万ユーロの費用が生じると見られます。この費用は2007年度第1四半期にコーポレート＆エリミネーション部門に計上される予定です。リストラクチャリング費用計上前のコーポレート＆エ リミネーション部門のEBITは、前四半期に比べて改善すると予想されます。コーポレート＆エリミネーション部門には、引き続きインフィニオンとキマンダの間のグループ内売上調整が反映されます。
四半期データの数値はすべて暫定かつ未監査です。
D I S C L A I M E R
This discussion includes forward-looking statements about our future business. These forward-looking statements include statements relating to future developments in the world semiconductor market, including the market for memory products, Infineon’s future growth, the benefits of research and development alliances and activities, our planned levels of future investment in the expansion and modernization of our production capacity, the introduction of new technology at our facilities, the continuing transitioning of our production processes to smaller structure sizes, cost savings related to such transitioning and other initiatives, our successful development of technology based on industry standards, our ability to offer commercially viable products based on our technology, our ability to achieve our cost savings and growth targets, and the impact of our carve-out of Qimonda, our memory products business, its initial public offering, and any further sales of Qimonda shares or other corporate financing measures in that regard. These forward-looking statements are subject to a number of uncertainties, including trends in demand and prices for semiconductors generally and for our products in particular, the success of our development efforts, both alone and with our partners, the success of our efforts to introduce new production processes at our facilities and the actions of our competitors, the availability of funds for planned expansion efforts, the outcome of antitrust investigations and litigation matters, as well as the other factors mentioned herein. As a result, our actual results could differ materially from those contained in the forward-looking statements. Infineon, the stylized Infineon Technologies design are trademarks and service marks of Infineon Technologies AG. All other trademarks are the property of their respective owners.
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INFXX200611.016