インフィニオンテクノロジーズ日本法人の事業部組織を再編：ドイツ本社の組織変更を受け意思決定の迅速化により日本市場での顧客志向を一層強化

インフィニオンテクノロジーズの日本法人、インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社（本社：東京都品川区東五反田3-20-14、代表取締役社長：森　康明）は、2 005年3月1日付けで事業部組織を再編致しました。昨年12月に発表され、本年１月１日より実施のドイツ本社組織変更を受け、日 本における顧客志向の最大化を図るべく決定された今回の日本法人の事業部組織再編により、本社や顧客との意思決定プロセスの短縮と迅速化が進むものと期待されます。これまでインフィニオンの事業部は有線通信（ COM）、セキュア・モバイル・ソリューション（SMS）、自動車＆産業（AI）、メモリ製品（MP）の4事業部で構成されていました。これを３事業部に統括・再編し、市 場対応への迅速化と柔軟性の向上を実現します。今回の組織再編の具体的な内容は次の通りです。

AIM事業本部（AIM: Automotive, Industrial & Multimarket）
セキュリティ＆チップカードIC事業を自動車＆産業事業部に統合し、新たに「AIM事業本部」とする。事業内容は、自動車エレクトロニクス（センサ、マイクロコントローラ、パ ワーIC）、電源用パワー半導体、汎用シリコン小信号デバイス、セキュリティ製品（ICカード用チップ、その他）、ASIC事業など


コミュニケーション事業本部（COM: Communications）
有線通信と無線通信を統合して新たに「コミュニケーション事業本部」とする。事業内容は、有線通信用IC（加入者宅内装置、アクセス、光ネットワーキング）、無線通信用IC（ 携帯電話用RF IC、Bluetooth用 IC、A-GPS用IC、その他）、及びGSM/GPRS/EDGE/UMTS用プラットフォームソリューション（EDGE/UMTSプロトコルスタック、ミ ドルウェアを含むシステムソリューション）など


メモリー事業本部（MP: Memory Products）
事業内容は、コンピューティング用製品（標準DRAMおよびモジュール）、Aeneonブランド製品（主にアフターマーケット向けモジュール）、グラフィックス用製品、モ バイル及びコンスーマー向け製品（省電力型DRAM、疑似SRAM）、フラッシュ製品（フラッシュ・カード等）


インフィニオンテクノロジーズジャパン概要

設立 1980年2月1日
事業目的 電子デバイスの販売および一切の関連業務
資本金 200,000,000円
代表取締役社長 森　康明
沿革 1980年2月 富士電機とシーメンスの合弁会社として富士エレクトロニックコンポーネンツ株式会社設立
1996年10月 社名をシーメンスコンポーネンツ株式会社に変更
1998年10月 名古屋支店開設
1999年9月 社名をインフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社に変更
2004年2月 大阪営業所開設

インフィニオンテクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は、ドイツのミュンヘンに本社を置き、自動車・産業・マ ルチ市場や通信アプリケーションへ向けた半導体およびシステムソリューションと、メモリ製品を供給しています。米国ではカリフォルニア州サンノゼ、アジア太平洋地域ではシンガポール、そ して日本では東京の子会社を拠点として活動しています。2004会計年度（9月決算）の売上高は71億9,000万ユーロ、2004年9月末の従業員数は約35,600名でした。インフィニオンは、フ ランクフルトとニューヨークの証券取引所に株式上場されています。インフィニオンについての情報は次のURLをご参照ください：
本社サイト：http://www.infineon.com
日本サイト： http://www.infineon.com/jp