インフィニオンの光トランシーバ事業売却でフィニサーと正式契約インフィニオンはPOF、並列光リンク、FTTHの事業を保持
独インフィニオンテクノロジーズと米フィニサー両社は、フ ィニサーがドイツのベルリンに拠点を置くインフィニオンの光通信部品事業の一部を買収する正式契約を締結したと発表しました。契約条件に基づき、フィニサーは光トランシーバ全製品の設計、開発、生 産に関する資産を買収するため、対価として自社株3,400万株を発行します。買収額は2005年1月21日の終値ベースで約5,000万ドルに相当します。この取引はフィニサー役員会が了承済みで、株 主または行政当局の承認を得る必要がなく、2005年1月31日までに成立します。契約が成立すれば、直ちにインフィニオンはフィニサーの株式の約13％を取得します。
買収対象となるのは棚卸資産、固定資産、光トランシーバの設計および製造関連の知的財産で、XPAK、X2、XENPAK、XFPの各フォームファクタ製品の広範な10ギガビット・ト ランシーバ設計を含みます。インフィニオンはFTTH用のBIDIデバイス、並列光リンクデバイス（PAROLI）、自動車用のプラスチック光ファイバ（POF）デ バイスなどで構成される他の光通信部品事業の所有権を保持します。
また、別の供給契約に基づき、インフィニオンはフィニサーに対して、契約成立後最大1年間の製造サービスを提供します。
フィニサーのジェリー・ロールズ社長兼最高経営責任者（CEO）は、「今回の買収で、10ギガ製品プラットフォームを中心に、当社のカスタマおよび製品ポートフォリオは大幅に広がります。当 社はインフィニオンの現在の顧客基盤に対してフルサポートを提供する用意ができており、移行が容易に進むことを楽しみにしています」と述べました。
インフィニオンの最高経営責任者（CEO）兼社長のヴォルフガング・ツィーバルトは、「これらの資産売却でフィニサーと契約調印に至ったことを嬉しく思います。こ の取引は光伝送市場で進んでいる集約化を支えるとともに、収益回復に向けて当社の光伝送グループの再編を進める最初の重要なステップとなります。社内に残すPOF事業は当社の自動車戦略を補完し、今 後は自動車/産業＆マルチ市場（AIM）グループに統合されます」と語りました。
2004年12月31日に終わった前会計年度に、インフィニオンの光通信部品事業は光トランシーバ製品の販売で約1,200万ドルの売上高を記録しました。フィニサーは、こ の取引によって買収する資産に含まれる開発済み技術が償却される以前に、業績に好影響を与えることを見込んでいます。フィニサーの業績に関する詳しい情報は、2 005年3月3日に予定されている次回の四半期決算定例コンファレンスコール（説明会）で公表される予定です。
インフィニオンとフィニサーは、これまでフィニサーがインフィニオンの光通信部品事業を全面的に買収することを目してきた全ての契約に関連するクレームや支払いから双方が免れることで合意しています。
ドイッチェ・バンク・セキュリティーズ（Deutsche Bank Securities）がフィニサーの、シティグループ・グローバル・マーケッツがインフィニオンのフィナンシャル・ア ドバイザーを、それぞれ単独で務めています。
フィニサー社について
フィニサー社は、光サブシステムやネットワークシステムの監視テストツールのリーディング・カンパニーです。これらの製品は、I PおよびSONET/SDHベースのプロトコルを利用した、ギガビットのイーサネット・ローカル・エリア・ネットワーク（LAN）、ギガビット・ファイバチャネル・ストレージ・エリア・ネットワーク（SAN）、そ してメトロ・エリア・ネットワーク（MAN）におけるネットワーキングおよびストレージ・アプリケーションの高速データ通信を可能にします。本社は米国カリフォルニア州のサニーベイルです。
http: /www.finisar.com
お断り（1995年民間証券訴訟改革法に準拠）
過去の事実に関する記述を除き、当プレスリリースに含まれる記述は、1934年証券取引法第21条E（修正条項）に規定された意味を有する展望的記述に該当し、フ ィニサーの将来に関する期待、信念、意図または戦略が含まれています。当プレスリリースに含まれる展望的記述は全て、当日時点でフィニサーが入手可能な情報に基づいており、フ ィニサーはそうした展望的記述に関して、何ら更新する義務を負うものではありません。展望的記述には、その予想とは実質的に異なる結果を現実にもたらす可能性のあるリスクや不確実性が含まれています。そ うした不確実性には、インフィニオンの光伝送トランシーバ事業の吸収と統合に関係するリスク、急速に進化する市場のフィニサーの製品に対するリスク、それらの市場動向に関する不確実性などが含まれます。例えば、フ ィニサーが過去に限られた数のカスタマへの販売に依存してきたが、いつかはカスタマ構成に変動がありうること、新しい製品開発の進行と強化された新しい製品の投入、集約期の後に起きる急成長の課題、激 しい競争などが、そうした要因に当たります。フィニサーの事業に関する他のリスクについては、米証券取引委員会に提出された、書式10Kのフィニサーの年次報告書や他の内部レポートに予め記載されています。
買収対象となるのは棚卸資産、固定資産、光トランシーバの設計および製造関連の知的財産で、XPAK、X2、XENPAK、XFPの各フォームファクタ製品の広範な10ギガビット・ト ランシーバ設計を含みます。インフィニオンはFTTH用のBIDIデバイス、並列光リンクデバイス（PAROLI）、自動車用のプラスチック光ファイバ（POF）デ バイスなどで構成される他の光通信部品事業の所有権を保持します。
また、別の供給契約に基づき、インフィニオンはフィニサーに対して、契約成立後最大1年間の製造サービスを提供します。
フィニサーのジェリー・ロールズ社長兼最高経営責任者（CEO）は、「今回の買収で、10ギガ製品プラットフォームを中心に、当社のカスタマおよび製品ポートフォリオは大幅に広がります。当 社はインフィニオンの現在の顧客基盤に対してフルサポートを提供する用意ができており、移行が容易に進むことを楽しみにしています」と述べました。
インフィニオンの最高経営責任者（CEO）兼社長のヴォルフガング・ツィーバルトは、「これらの資産売却でフィニサーと契約調印に至ったことを嬉しく思います。こ の取引は光伝送市場で進んでいる集約化を支えるとともに、収益回復に向けて当社の光伝送グループの再編を進める最初の重要なステップとなります。社内に残すPOF事業は当社の自動車戦略を補完し、今 後は自動車/産業＆マルチ市場（AIM）グループに統合されます」と語りました。
2004年12月31日に終わった前会計年度に、インフィニオンの光通信部品事業は光トランシーバ製品の販売で約1,200万ドルの売上高を記録しました。フィニサーは、こ の取引によって買収する資産に含まれる開発済み技術が償却される以前に、業績に好影響を与えることを見込んでいます。フィニサーの業績に関する詳しい情報は、2 005年3月3日に予定されている次回の四半期決算定例コンファレンスコール（説明会）で公表される予定です。
インフィニオンとフィニサーは、これまでフィニサーがインフィニオンの光通信部品事業を全面的に買収することを目してきた全ての契約に関連するクレームや支払いから双方が免れることで合意しています。
ドイッチェ・バンク・セキュリティーズ（Deutsche Bank Securities）がフィニサーの、シティグループ・グローバル・マーケッツがインフィニオンのフィナンシャル・ア ドバイザーを、それぞれ単独で務めています。
フィニサー社について
フィニサー社は、光サブシステムやネットワークシステムの監視テストツールのリーディング・カンパニーです。これらの製品は、I PおよびSONET/SDHベースのプロトコルを利用した、ギガビットのイーサネット・ローカル・エリア・ネットワーク（LAN）、ギガビット・ファイバチャネル・ストレージ・エリア・ネットワーク（SAN）、そ してメトロ・エリア・ネットワーク（MAN）におけるネットワーキングおよびストレージ・アプリケーションの高速データ通信を可能にします。本社は米国カリフォルニア州のサニーベイルです。
http: /www.finisar.com
お断り（1995年民間証券訴訟改革法に準拠）
過去の事実に関する記述を除き、当プレスリリースに含まれる記述は、1934年証券取引法第21条E（修正条項）に規定された意味を有する展望的記述に該当し、フ ィニサーの将来に関する期待、信念、意図または戦略が含まれています。当プレスリリースに含まれる展望的記述は全て、当日時点でフィニサーが入手可能な情報に基づいており、フ ィニサーはそうした展望的記述に関して、何ら更新する義務を負うものではありません。展望的記述には、その予想とは実質的に異なる結果を現実にもたらす可能性のあるリスクや不確実性が含まれています。そ うした不確実性には、インフィニオンの光伝送トランシーバ事業の吸収と統合に関係するリスク、急速に進化する市場のフィニサーの製品に対するリスク、それらの市場動向に関する不確実性などが含まれます。例えば、フ ィニサーが過去に限られた数のカスタマへの販売に依存してきたが、いつかはカスタマ構成に変動がありうること、新しい製品開発の進行と強化された新しい製品の投入、集約期の後に起きる急成長の課題、激 しい競争などが、そうした要因に当たります。フィニサーの事業に関する他のリスクについては、米証券取引委員会に提出された、書式10Kのフィニサーの年次報告書や他の内部レポートに予め記載されています。
インフィニオンについて
インフィニオンテクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は、ドイツのミュンヘンに本社を置き、自 動車および産業分野や有線通信市場のアプリケーションへ向けた半導体およびシステムソリューション、セキュア・モバイル・ソリューション、メモリ製品などを供給しています。米国ではカリフォルニア州サンノゼ、ア ジア太平洋地域ではシンガポール、そして日本では東京を拠点として活動しています。2004会計年度（9月決算）の売上高は71億9,000万ユーロ、2004年9月末の従業員数は約35,600名でした。イ ンフィニオンは、フランクフルトとニューヨークの証券取引所に株式上場されています。
インフィニオンについての情報は次のURLをご参照ください：
本社サイト：http://www.infineon.com
日本サイト： http://www.infineon.com/jp
Information Number
INFXX200501.031