インフィニオンテクノロジーズが第3四半期(2001年4月~6月)の業績を発表

2001/07/23 | マーケットニュース

独インフィ二オンテクノロジーズは本日、2000/2001会計年度第3四半期(2001年4~6月)の業績を発表しました。第 3四半期の売上高は12億8,000万ユーロと、前年同期比で30パーセント、前期比で23パーセントの減少となりました。

EBIT(利息・税引前損益)は、5億9,800万ユーロの損失となりました。前年同期は3億6,600万ユーロの利益、第2四半期は1億ユーロの利益でした。

第3四半期の純損益は3億7,100万ユーロの損失となり、前年同期比で6億3,700万ユーロ、前期比で3億9,400万ユーロの減少となりました。

インフィ二オンテクノロジーズのウルリッヒ・シューマッハ社長兼最高経営責任者(CEO)は、「より厳しさを増す市場環境の中で、イ ンフィ二オンは今年度上半期にはシステムソリューション分野における強い立場を基盤に、メモリ以外の事業において売上高を37パーセント伸ばし、市場の成長率を上回る早いペースの伸びを達成することができました。 ところが、第3四半期に市場の状況は著しく悪化し、ついにインフィ二オンの事業全体に悪影響を及ぼす結果となりました。バ ランスのとれた当社の製品ラインナップも現在のメモリ市場の軟調さを相殺する一助とはもはやなりませんでした。この急激な展開や下落の規模は、特に通信分野では予想外のものでした」と、語りました。

粗利益率は、棚卸資産の評価減の影響を除くと16パーセントとなり、影響を勘定にいれた場合はマイナス1パーセントとなりました。第2四半期は28パーセント、前 年の第3四半期は41パーセントでした。

第3四半期のR&D支出は総額3億1,800万ユーロでした。売上高が著しく低下したこともあり、R&D支出は売上高全体の25パーセントを占め、前 期の16パーセントと前年同期の13パーセントを上回りました。金額で比較すると、R&D支出は前年同期比34パーセント増、前期比18パーセント増となりました。これは第3世代移動通信システムや、1 0~40Gbps光ネットワーキングなど将来を見越した上で、技術力強化に向けた投資を継続して行っていることを反映しています。

欧州以外の地域での売上高は総売上高の46パーセントを占めており、前期の48パーセントからやや減少しました。2001年6月30日現在の総従業員数は世界全体で3万4,600人を上回り、こ のうち5,400人以上が研究開発関係のスタッフです。

9ヶ月間の業績
2001年度の最初から9ヶ月間の売上高は45億9,000万ユーロとなり、前年同期の49億ユーロから6パーセント減少しました。EBITは1億4,200万ユーロの損失となりました。前 年同期は8億6,300万ユーロの利益でした。

第3四半期の製品グループ別売上高
2001年第3四半期の事業グループ別売上高は、有線通信グループが1億8,800万ユーロと前年同期比で7パーセント増、前期比では17パーセント減となりました。売 上高が前期比で減少した主な原因は広域通信ネットワークや光通信事業分野における需要の落ち込みです。携帯電話市場の更なる悪化に押され、無線通信グループの第3四半期の売上高は1億7,600万ユーロで、前 年同期比41パーセント減、前期比で36パーセント減となりました。セキュリティ&チップカードICグループの売上高は1億4,400万ユーロと前年同期比では67パーセント増となったものの、前 期比では24パーセント減でした。自動車&産業グループの売上高は2億8,800万ユーロと前年同期比24%増、前期の記録的水準もやや上回りました。引 き続き好調な自動車用および産業用のパワーソリューションの需要に支えられました。メモリ製品グループの売上高は3億3,200万ユーロと前年同期比62パーセント、前期比36パーセントの減少となりました。

当会計年度の通年見通し(2000年10月~2001年9月)
第3四半期に半導体市場は更に悪化し、ほとんどのアナリストが2001暦年の半導体産業全体の成長率はマイナス20から30パーセントになると予測しています。こうした中で、イ ンフィ二オンは第4四半期に純損失を、2001会計年度に損失を予測しています。携帯電話需要回復の兆しは現在見られず、半 導体市場の下落や世界経済の減速が当社の有線通信事業並びにセキュリティ&チップカードIC事業に引き続き悪影響を及ぼすものと見ています。一方、自動車&産業事業は強固な顧客ベースや、よ り進歩した自動車用電子機器に向けた現在の産業動向に引き続き支えられると予測しています。

社長のシューマッハは、「公募増資、予定されている今年度と来年度の設備投資額の削減、そして既に実施しているコスト削減策により、引き続き最先端の研究開発費を賄い、特 に300mm技術におけるリーダーシップなど生産性向上に向けた当社の積極的なプランを実施することができるでしょう。当社は、これらの方策により、強固で競争力のある立場を確保し、半 導体産業がひとたび上昇に転じた時には利益を得ることができると確信します」と、述べました。


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